質問通告内容

標題１：外国人児童生徒の不就学について

　不就学とは、７歳から１５歳までの義務教育の学齢期にありながら、就学しておらず、学籍もない子どもの事です。日本人の児童生徒であれば、義務教育制度によって、自動的に学校に籍があるため、多くの場合、外国人の子ども達を対象としており、小中学校や外国人学校に在籍していない子どもたちの事をいいます。
　現在の日本には２８２万人の外国人が暮らしており、そのうちの４．３％にあたる１２万人が、子どもです。文部科学省の調査によれば、この子供たちのうち、１６％にあたる約２万人が不就学の可能性があるとのことです。藤枝市内には、約１８００人の外国籍の方々が生活しており、この文科省の数字に当てはめると、１０人以上の子どもが不就学になっている可能性があります。
　外国籍の子ども達の中には様々な理由により、学校に行かない子も多くいますが、子ども達がこれから大人になって暮らしていくには、当然に学校教育の経験を経て社会生活を学んでいくものであります。将来日本で暮らすにせよ、母国に戻るにせよ、学校に行くことは、世界中のすべての子どもの権利であり、不就学の状態には多くの問題もあることから、以下について、お尋ねします。

(1)　藤枝市内の外国籍の子どもで、不就学の子ども、あるいは学校に通っている確認がとれない子どもはいるか、そうなりそうな状況はあるか、伺います。

(2)　不就学、あるいは、学校へ通っている確認がとれない子どもへの対応は取られているか、伺います。

(3)　不就学の子どもが、学校に行くには、経済的な負担を理由にすることが多くあるが、補助や助成を行う事ができるか、伺います。

標題２：市内企業の人材採用支援について

　今、日本国内では、多くの事業所が、人材採用に苦しんでおります。少子高齢化による労働力不足により、人材の取り合いになり、都市部や大企業との競争にはなかなか太刀打ちできない状況となっています。様々な自治体で、商工会議所などとも連携し、地元企業の採用活動に支援をしておりますが、多くの企業で思うように確保できていないのが現状です。

　企業の存続・発展には、人材の確保が不可欠であることから、関連する以下の項目について、お尋ねいたします。

(1)　藤枝市内で、近年の人材不足により、経営難、廃業、倒産等に至った事例はあるか、伺います。

(2)　藤枝市内の人材採用に苦慮する事業所に対して、どのような支援が行われているか、相談の内容や成果はどうか、伺います。

(3)　昨年、藤枝市、島田市、焼津市と商工会議所などが連携し、地元企業の合同ガイダンスを行うなど、採用活動に協力をしていたが、効果のほどはどうだったか、今後も連携して行う事ができるか、伺います。

(4)　企業の求人活動に対しての費用の助成や、採用者の奨学金返済補助などの採用支援策を行っている自治体があるが、藤枝市でもこのような採用支援の補助や助成ができるか、伺います。