質問通告内容
内容
標題１：農薬・殺虫剤の公共施設等における使用と影響について
農薬には、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、殺そ剤などがあります。効果はそれぞれに、虫害や農作物の病気の予防や対策、除虫や除草の簡素化、農作物の安定供給・長期保存を目的として、近代化された農業では大量に使用されています。一方で、人体に影響をもたらす農薬も多くあることから使用できる物質や量は、法律等で制限されています。近年、アメリカのカリフォルニア州で、除草剤の成分であるグリホサートが、がんの原因であるとする訴訟でモンサント社、現在はバイエルン社ですが、2018年、19年と連続して敗訴、2019年5月には参議院会館での体内残留農薬検査で国会議員など28名のうち21名の毛髪からグリホサートが検出されるなど、発がん物質への危機意識が広がっています。国内では、2016年7月12日、内閣府食品安全委員会で、発がん性・遺伝毒性は認められないと発表されたが、デンマーク、ロシア、スリランカ、ベトナム、オランダ、ブラジル、欧州連合、オーストラリア、フランス等で、使用禁止や、規制、再評価が行われました。
また、昨今、ネオニコチノイド系農薬が増加し、農業において重要な役割を担っているミツバチの大量死が世界的に発生し、EU、アメリカ、韓国などで使用禁止措置がとられ、日本でも2016年農水省による、ミツバチ被害事例調査でも確認されました。毒性は有機リン系農薬も含め人間の神経系にも影響が懸念されています。これらの薬品においては、日本弁護士連合会からも2017年12月31日に農林水産大臣あてに意見書が提出されています。
そこで、本市の学校、公園や緑地、グラウンドなどに使用している農薬・殺虫剤、水道水のグリホサートに関連する以下の５点についてお伺いします。
(1) グリホサートとネオニコチノイド系などの農薬の環境への影響について本市の見解を伺います。
(2) 河川、食品、水道水の残留農薬検査は実施しているか伺います。
(3) 農地における残留農薬検査と安全使用についての啓発はどのように行っているか伺います。
(4) ２０１３年の住宅地等における農薬使用に関して環境省、農水省は「住宅地等における病害虫防除等に当たって遵守すべき事項」「住宅地周辺の農地における病害虫防除に当たっての遵守事項」を全国の自治体に通知しています。１）生息調査や農薬を使わない物理的防除の努力、２）農薬取締法による適正使用、３）周辺住民への周知、４）農薬使用の記録保存、など幾つか項目があるが、この遵守事項は公共施設においてどのように配慮されているか伺います。
(5) 農薬・殺虫剤の公共施設等における使用状況と種類についてどのような薬剤をどれだけ使用し、またどれだけの費用が掛かっているのか伺います。
標題２：認知症施策推進大綱と本市施策の方向性について
昨年の６月に認知症施策推進関係閣僚会議にて「認知症施策推進大綱」が決定されました。２０１５年には「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)が策定され、２年後の２０１７年には（新オレンジプラン）の改定と「介護保険法」の改正も行われました。
わが国では、世界に類例を見ないスピードで高齢化が進んでおり、認知症の方も年々増え続けております。
認知症の方の将来推計は、２０１５年推計で約５２５万人、高齢者の約７人に１人の割合であったものが、２０２５年には推計で７００万人を超え約５人に１人の割合になると見込まれています。
更に、２０４０年には高齢者の４人に１人の割合まで増えることが予測されています。
認知症の方と、その家族がより良い環境で暮らし続けるために策定された「認知症施策推進大綱」と本市施策の方向性について関連する以下の４点についてお伺いします。
(1) まず、本市の現状と課題について伺います。
(2) 「認知症施策推進大綱」の中の基本的な考え方に共生と予防とあります。どちらも本人からするととても難しい問題かと感じますが、本市として共生について今後どう考えているか伺います。
(3) 予防についてとても大切なことだと思いますが、「なっても前向きに生きられる」「なる前からの備え」も大事かと考えますが、本市はそういった取り組みについて考えているか伺います。
(4) 新オレンジプランの中に、４）認知症の人の介護者への支援、７）認知症の方やその家族の視点の重視とあるが、本市の考え方と支援策について具体的に伺います。
農薬には、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、殺そ剤などがあります。効果はそれぞれに、虫害や農作物の病気の予防や対策、除虫や除草の簡素化、農作物の安定供給・長期保存を目的として、近代化された農業では大量に使用されています。一方で、人体に影響をもたらす農薬も多くあることから使用できる物質や量は、法律等で制限されています。近年、アメリカのカリフォルニア州で、除草剤の成分であるグリホサートが、がんの原因であるとする訴訟でモンサント社、現在はバイエルン社ですが、2018年、19年と連続して敗訴、2019年5月には参議院会館での体内残留農薬検査で国会議員など28名のうち21名の毛髪からグリホサートが検出されるなど、発がん物質への危機意識が広がっています。国内では、2016年7月12日、内閣府食品安全委員会で、発がん性・遺伝毒性は認められないと発表されたが、デンマーク、ロシア、スリランカ、ベトナム、オランダ、ブラジル、欧州連合、オーストラリア、フランス等で、使用禁止や、規制、再評価が行われました。
また、昨今、ネオニコチノイド系農薬が増加し、農業において重要な役割を担っているミツバチの大量死が世界的に発生し、EU、アメリカ、韓国などで使用禁止措置がとられ、日本でも2016年農水省による、ミツバチ被害事例調査でも確認されました。毒性は有機リン系農薬も含め人間の神経系にも影響が懸念されています。これらの薬品においては、日本弁護士連合会からも2017年12月31日に農林水産大臣あてに意見書が提出されています。
そこで、本市の学校、公園や緑地、グラウンドなどに使用している農薬・殺虫剤、水道水のグリホサートに関連する以下の５点についてお伺いします。
(1) グリホサートとネオニコチノイド系などの農薬の環境への影響について本市の見解を伺います。
(2) 河川、食品、水道水の残留農薬検査は実施しているか伺います。
(3) 農地における残留農薬検査と安全使用についての啓発はどのように行っているか伺います。
(4) ２０１３年の住宅地等における農薬使用に関して環境省、農水省は「住宅地等における病害虫防除等に当たって遵守すべき事項」「住宅地周辺の農地における病害虫防除に当たっての遵守事項」を全国の自治体に通知しています。１）生息調査や農薬を使わない物理的防除の努力、２）農薬取締法による適正使用、３）周辺住民への周知、４）農薬使用の記録保存、など幾つか項目があるが、この遵守事項は公共施設においてどのように配慮されているか伺います。
(5) 農薬・殺虫剤の公共施設等における使用状況と種類についてどのような薬剤をどれだけ使用し、またどれだけの費用が掛かっているのか伺います。
標題２：認知症施策推進大綱と本市施策の方向性について
昨年の６月に認知症施策推進関係閣僚会議にて「認知症施策推進大綱」が決定されました。２０１５年には「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)が策定され、２年後の２０１７年には（新オレンジプラン）の改定と「介護保険法」の改正も行われました。
わが国では、世界に類例を見ないスピードで高齢化が進んでおり、認知症の方も年々増え続けております。
認知症の方の将来推計は、２０１５年推計で約５２５万人、高齢者の約７人に１人の割合であったものが、２０２５年には推計で７００万人を超え約５人に１人の割合になると見込まれています。
更に、２０４０年には高齢者の４人に１人の割合まで増えることが予測されています。
認知症の方と、その家族がより良い環境で暮らし続けるために策定された「認知症施策推進大綱」と本市施策の方向性について関連する以下の４点についてお伺いします。
(1) まず、本市の現状と課題について伺います。
(2) 「認知症施策推進大綱」の中の基本的な考え方に共生と予防とあります。どちらも本人からするととても難しい問題かと感じますが、本市として共生について今後どう考えているか伺います。
(3) 予防についてとても大切なことだと思いますが、「なっても前向きに生きられる」「なる前からの備え」も大事かと考えますが、本市はそういった取り組みについて考えているか伺います。
(4) 新オレンジプランの中に、４）認知症の人の介護者への支援、７）認知症の方やその家族の視点の重視とあるが、本市の考え方と支援策について具体的に伺います。
