質問通告内容

１.減災対策の充実に向けて
防災訓練について
(1)東海地震が発生した時、現在はふれあい広場が１次避難所、各地区中学校、小学校が避難所に指定されていますが、高齢者を含め避難所までの距離が遠い地域もあり、企業などと災害避難協定を結ぶなどして、１ｋｍメッシュで避難できるような、きめ細かな対策が必要であると思うが見直しを考えているか伺います。
(2)メイン会場の訓練において、消防、自衛隊などの披露の場ではなく、地域における救護所はどこかなど広報の場にすると共に、建物の倒壊などの実技訓練の場にして欲しいと思うが伺います。
(3)現在、災害対策本部や各地区の防災拠点、各地区の避難所と連絡を取る方法は衛星無線等で整備されているが、各自主防災組織と連絡を取る方法がない状況にあるが、一部でトランシ−バ−の購入などを検討している防災組織もあるようだが、対策は考えているか伺う。

防災指導員について
(4)藤枝市では自主防災会の７割以上の町内会長が自主防災会長を兼ねていて、持ち回りの防災委員では専門家が育たないと指摘されていた。そこで、平成１４年から防災会長の補佐役（代理）としてこの制度を設けたが、自主防災会での位置づけなど役割が果たされていないと思うが伺う。
(5)防災指導員の任期は原則として３年としているが、３年では地域に根づいた防災対策ができないと思うが伺う。防災指導員の実地訓練も指導して欲しいと思うが伺う。
(6)防災指導員を東日本大震災の被災地へ派遣するという予算が６月議会で可決されましたが、いつ、どこへ、何の目的（内訳）で派遣するのか伺います。

災害時要援護者について
(7)災害時に地域の共助で高齢者や障害者を守る、「災害時要援護者避難支援」の体制づくりが求められている中、各自主防災組織では、個人情報だという事で災害時要援護者の人数が把握できない状況にあるが、情報公開のあり方を検討しているのか伺う。

中学生、高校生の防災教育の強化について
(8)東日本大震災では中学生や高校生が人命救助に大きな役割を果たしたと思うが、当市では、学校等で防災教育はされているのか伺います。

住宅の耐震への取り組みについて
(9)平成２２年度、国の耐震補助制度で耐震補強された家が増加したと思うが、前後２年の件数について伺う。当市として補助金の増額を検討するつもりはあるか伺う。
(10)地震による犠牲者は、建物の倒壊による圧死がほとんどだが、当市では耐震シェルター設置の助成制度を設けたが、何件実施されたか、今後高齢者以外にも対象拡大できないか伺います。