質問通告内容

標題１：本市のバリアフリー対策について

　政府は2月4日の閣議で、障がい者や高齢者のスムーズな移動に向けたバリアフリー法改正案を決めた。スロープ板の適切な操作や、視覚障がい者らが見やすい照明の明るさ確保といったサービス提供に関する基準を新設し、公共交通事業者に適合を義務付ける。設備面でのバリアフリー化と並行して、ソフト面の取り組みも向上させる。
　改正案では、市区町村が定めるマスタープラン（基本計画）の記載事項に「心のバリアフリー」に関する事項を追加。学校や福祉団体などと連携し具体的な計画策定を促す。このほか、公立小中学校などでバリアフリー基準への適合を義務化することも盛り込んだ。
　また、国・地方公共団体・国民・施設設置管理者の責務に「車両の優先席、車椅子用駐車施設、障害者用トイレ等の適正な利用の推進」を追加する。公共交通事業者等に作成が義務付けられたハード・ソフト取組計画の記載項目に「施設の適正な利用の推進」を追加することも盛りこんでいる。

(1)　「心のバリアフリー」について、本市で策定を進める「第6次総合計画」や各種計画に、どの様に盛りこまれていくか伺う。

(2)　新学習指導要領に基づき、「心のバリアフリー」に関する教育について、本市の進め方について伺う。

(3)　ハード対策について
　　「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」2020報告書によれば、学校のバリアフリー化のあり方について、新たに公立小中学校を対象に追加するため、関連規定の見直しを求めている。障害者権利条約の求めるインクルーシブを実現するためにも、学校のバリアフリー化は不可欠と考えるが、本市の小中学校やスポーツ施設等を含む、公共施設のバリアフリー化についての見解を伺う。

(4)　公共交通のバリアフリー化について
　　公共交通事業者に対してはスロープ板の適切な操作や照度の確保等のソフト基準の遵守を義務付ける。公共交通機関の乗継円滑化のため、移動等円滑化の措置の協力に関する公共交通事業者同士の協議への応諾義務を創設する事が検討されている。
　　本市が運行する自主運行バスを含めた公共交通について今後の取り組みを伺う。

標題２：障がい者雇用について

　厚生労働省は、昨年6月1日時点での民間企業で働く障がい者が56万人に達し、16年連続で過去最多を更新したと昨年12月に発表した。全従業員に占める障がい者の割合についても、2.1％を超えて過去最高となった。
　一方で、障がい者雇用に対する認識が依然として低いことをはじめ、職場のバリアフリー化や個々の事情に即したきめ細かい勤務態勢が必要なことなどが、採用が進まない理由のひとつとなっている。
　平成31年２月に行われた、労働政策審議会障害者雇用分科会（第83回）では「法定雇用率は、2021年４月より前に2.3%に引き上げられた後も、激変緩和措置の適用期限が到来する2023年４月の見直し等において、引き上げられる可能性がある。」とし、障害者雇用調整金及び障害者雇用納付金の適用範囲も検討されている。また、第95回の分科会では2020年度障害者雇用対策の年度目標についても検討がされる予定となっている。障がい者雇用について以下伺う。

(1)　次年度の藤枝市組織・定員管理の概要には、就労促進担当の配置、農福連携担当の配置が予定されている。障がい者雇用の観点から、配置の狙いについて伺う。

(2)　障がい者雇用を進めるため、次年度の取り組みを伺う。

(3)　本市の企業の障がい者雇用意識についてどの様か伺う。

(4)　障がい者の利便性の向上のため、厚生労働省が2019年4月1日に省令を公布した身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳のカード化について県の検討状況を踏まえ伺う。