質問通告内容

標題１：コロナ禍の給付、減免制度。
　市が率先して市民に知らせる取り組みを

　感染拡大防止のために国民生活を一定制限する自粛はやむを得ないものの、それに伴う補償の取組が後手後手となっており、完全な封じ込めに成功していない。
　国民の声や野党の国会論戦を経る中で、給付や猶予の制度が少しずつであるが前進しているが、内容が不完全であったり、煩雑な手続きを要するなど新たな問題が発生している。
　本市を含め多くの地方自治体で独自の取組を講じているが、市民に周知が行き渡らず該当していても活用できない事がないようにしなければならない。

(1)　私が実施している市民アンケートには、日々の生活を何とか維持するのが精いっぱい、かつて経験した事がない事態でどうしていいかわからないという五里霧中の様子が見て取れる。市はそうした立場から申請主義ではない周知や活用の取組が必要ではないか。

(2)　現状はどうなっているか
　�@：給付制度（制度の対象者数と活用状況）
　　　市独自の中小企業事業継続支援給付金、農業者への給付金、休業要請協力金
　�A：減免、猶予制度
　ア 地方税徴収猶予の特例制度（4月30日施行）この間の実績、周知方法
　イ 国保税減免制度（7月中旬申請開始）要件を満たす市民への周知や制度の徹底
　ウ 水道料金の減免（未実施）分は事実上国が財政措置（地方創生臨時交付金）を講じる下での検討

標題２：コロナで明らかになった学童保育の重要性の検証を

　何の前触れもなく突如3月3日から一律休校が実施されると同時に、全国の学童保育は全日保育を強いられた。
　指導員の確保、子どもの受け入れ態勢の整備、利用希望の確認など対応に追われ、3か月もの長期間で改めて明らかになった問題を中心に改善を求めていきたい。

(1)　放課後だけの保育から全日保育になり、主任指導員は午前9:45に出勤し準備や事務作業を行い午後の保育に備えた。
　一律休校中は、午前7:30開所とされ夕方18:15分までの終日勤務、なおかつ3密を避ける取り組みなど緊張感を強いられた。実質11時間勤務をこなしながらも残業手当を含め手取り19万程度である。こうした処遇が適当と言えるか。

(2)　休校期間中、分散登校や教室開放などを行った自治体がある。本市はそうした取組を行わず学童の現場から部分開校を求める声にも応じなかった。その理由は何か。
　また第2波などで再度休校とせざるをえなくなった際は、学童の現場の声を聞いた判断を行うか。

(3)　今回の事態で、学童保育は社会を支えるための必要な事業だという認識が広がった。改めて委託という運営が正しいか。全国3割以上で行われている直営方式で、災害時でも子供が安全に過ごせ、親が安心して預ける環境を整えるべきではないか。