質問通告内容

標題１：地方創生制度はコロナから住民を守れるか

　コロナ禍が多くの住民の命と生活を脅かす中で、改めて「公共」という立場での地方自治体の役割が問われる状況になっている。
　災害の時代には、住民の自衛とコミュニティの連帯を軸にした自治体が主体となって対処する事が求められるが、小泉政権以来進められている保健所の削減、公立病院の統廃合に代表される民間任せ、利益任せの新自由主義は、感染拡大を深刻にする事態を招いている。
　加えて第2次安倍政権が看板政策とし、本市もその推進役を標榜している地方創生制度が、コロナにおいて住民の立場で機能したか、今後の在り方も含めて下記質問をする。

(1)　コンパクトシティは感染をさらに拡大させる都市づくりではないか。
　コロナの発症者数、陽性率は人口集中地域に顕著である。人口減少を前提にし、勝ち抜く自治体になるため進められている人口を集約する拠点づくり（コンパクトシティ）はさらに感染を拡大させる地域を作ることにならないか。

(2)　安倍政権が地方創生に取り入れているSDGs（2015年国連が定めた持続可能な開発のための目標）について
　日本政府はSDGsを受け入れるとしつつ2019年「日本のSDGsモデル」を発表したが本来の理念からかけ離れた姿となっている。
　地方創生に関する部分では、SDGsと連動するとしてSociety5.0（IoTで全ての人とモノがつながることで課題や困難を克服する社会）を推進する、行政サービスのデジタル化を進める事によるスマート化の実現をうたっているが、これは国連のSDGsの理念（人口減少を前提にしていない。今の時代をそのまま未来に引き継ぐことを主目標としている）と相反するものではないか。

(3)　総合計画中、コロナにおけるSDGsの位置づけは
　本年度策定する第6次総合計画では、藤枝版ローカルSDGsを実現するとしている。災害に強く快適な居住環境をつくると掲げているが、コロナという災害に対し、本市はSDGsの理念に基づく施策をどう講じるか。

(4)　住民の不安に対処する取り組みの強化を
　国の施策が疎かな状況で、地方自治体の取り組みに注目が集まっている。コロナは地域によって状況が異なるので、各地に応じた施策が求められるが、感染者数ひとつとっても県単位での情報が先行している。
　�@：藤枝市全体（静岡県環境衛生科学研究所のみならず医療機関、大学等、民間検査機関を含めた）のPCR検査能力はどれほどあるのか。
　�A：市立病院を含めた受け入れ病床数がどれだけあるのか。軽症での受け入れ病床があるのか。
　�B：本市に陽性者が出たことで市民の間に様々な噂が流布されている。本人が公表を希望しなくても予防の観点から県は公表を可とする方針変換を行っているが、本市はどこまで情報公開をしていくか。
　�C：コロナでも必要な事業であり3密が避けられない職場（保育園、学校、学童指導員、介護医療従事者）には優先的に検査を実施していくべきではないか。