質問通告内容
内容
標題１：非常時における予算執行と次年度予算編成への影響
当年度は、北村市政４期目への満を持しての予算編成であり、加えて３期12年にわたる実績の総決算ともいうべきもので、過去最大規模の積極予算としてスタートしました。
しかしながら、全世界を席巻し、猛威をふるっている忌まわしい限りのコロナ禍により、長期休校を始め、多くの事業が影響を受け、各種諸行事やイベントなどの中止や縮小、延期などを余儀なくされています。こうした非常時における予算執行への影響について、以下当局のお考えを伺います。
(1) 一般会計、特別会計への影響
一般会計においては数多くの影響があると思われますが、各種特別会計を含め、本年度予算執行上、特に影響のあった事業は何でしょうか。また、今後の状況次第ではありますが、年度後半において懸念される点はどのようなものでしょうか。
(2) 企業会計における影響
企業会計にも大きな影響があったものと思います。病院事業会計では、６月定例月議会で、市立総合病院でも診療控え等の影響から、入院外来とも減収となり、厳しい状況との答弁がありました。
また、本年度から、それまで特別会計であった農業集落排水事業を統合し、下水道事業の企業会計化が始まりました。本年度上半期における各企業会計への影響と、今後の状況次第ではありますが、年度後半において懸念される点について伺います。
(3) 次年度予算編成への影響
コロナ禍による世界経済への損失や悪影響ははかりしれず、1929年の世界大恐慌以来の経済状況ともいわれ、わが国でもリーマンショックを上回るといわれています。先に報じられたように、本年４月から６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、緊急事態宣言にともなう外出自粛や営業休止等の影響により、年率マイナス27.8％と戦後最大の落ち込みとなっております。
こうした経済の大幅な冷え込みは、大きく税収減を招くことは想像に難くありません。一方で、国は特別定額給付金や休業補償など、経済対策として多額の出費も強いられており､本市においても、国の持続化給付金とは別に、経営に苦しむ事業者への中小企業事業継続支援給付金事業など、本市独自の経済対策をいたしております。
大幅な歳入減に加えて多額の歳出といった二重苦により、国・地方ともに、次年度予算編成は、まことに頭の痛いたいへんな局面を迎えるものと思えます。コロナ禍という辛い時期の本市次年度予算編成への影響をどう捉えられているか、当局のご所見を伺います。
標題２：台南市との交流について〜感染症対策先進地に学ぶ〜
中華民国台湾(以下「台湾」)の台南市との交流については、市内事業者との民間での経済交流や市内高校の修学旅行などがなされるほか、行政としては、本市産業振興部が事業者とともに活動に関わっており、過去、本議会でも数度､交流に関する議論がなされております。以下、台南市との交流に関して伺います。
(1) 台南市との交流を本市はどう捉えているか
台南市との交流は、本市と包括連携協定を結んでいる遠達国際企業有限公司との交流が主流となっており、双方の物産展での出店を行うなどのつながりがあります。
台湾側からは、経済交流をさらに発展させるには、行政機関の後押しが必要とのことも伺っているところですが、台南市との交流についての市長の見解を求めます。
(2) 複雑な国際状況にある台湾の自治体との交流への考え
現在、日本と台湾のあいだには国交がありません。民間交流は決して低くはありませんが、一般論として、行政機関としては、一つの中国を主張している中国政府に気兼ねし、台湾との交流には慎重とする風潮も致し方ないものと思えます。
一方で、台湾は世界有数の親日国でもあり、東日本大震災時でのいち早い支援等も記憶に新しいところです。複雑な国際状況にある台湾の自治体との交流を市長はどのようにお考えでしょうか。
(3) 国際的評価の高い感染症防止対策を学んではどうか
わが国も含め、世界各国が新型コロナ対策に苦慮するなか、感染防止対策に成功したと評されている国もあり、なかでも台湾における対策は群を抜いているとして国際的に高い評価を受けております。
先にアメリカの厚生長官が台湾を訪れ、国交断交以来、初となる政府高官の訪台として世界を驚かせました。台湾におけるコロナ対策を高く評価したことが報じられましたが、台湾に学ぶことは大いに意義あることと考えます。
台南市は直轄市でもありますが、市独自でどのような対策を講じたのか、たいへん興味を感じるところです。「健康・予防日本一」を進める本市としては、こうした側面からの交流も必要ではないかと考えますが、当局はどのようにお考えでしょうか。
当年度は、北村市政４期目への満を持しての予算編成であり、加えて３期12年にわたる実績の総決算ともいうべきもので、過去最大規模の積極予算としてスタートしました。
しかしながら、全世界を席巻し、猛威をふるっている忌まわしい限りのコロナ禍により、長期休校を始め、多くの事業が影響を受け、各種諸行事やイベントなどの中止や縮小、延期などを余儀なくされています。こうした非常時における予算執行への影響について、以下当局のお考えを伺います。
(1) 一般会計、特別会計への影響
一般会計においては数多くの影響があると思われますが、各種特別会計を含め、本年度予算執行上、特に影響のあった事業は何でしょうか。また、今後の状況次第ではありますが、年度後半において懸念される点はどのようなものでしょうか。
(2) 企業会計における影響
企業会計にも大きな影響があったものと思います。病院事業会計では、６月定例月議会で、市立総合病院でも診療控え等の影響から、入院外来とも減収となり、厳しい状況との答弁がありました。
また、本年度から、それまで特別会計であった農業集落排水事業を統合し、下水道事業の企業会計化が始まりました。本年度上半期における各企業会計への影響と、今後の状況次第ではありますが、年度後半において懸念される点について伺います。
(3) 次年度予算編成への影響
コロナ禍による世界経済への損失や悪影響ははかりしれず、1929年の世界大恐慌以来の経済状況ともいわれ、わが国でもリーマンショックを上回るといわれています。先に報じられたように、本年４月から６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、緊急事態宣言にともなう外出自粛や営業休止等の影響により、年率マイナス27.8％と戦後最大の落ち込みとなっております。
こうした経済の大幅な冷え込みは、大きく税収減を招くことは想像に難くありません。一方で、国は特別定額給付金や休業補償など、経済対策として多額の出費も強いられており､本市においても、国の持続化給付金とは別に、経営に苦しむ事業者への中小企業事業継続支援給付金事業など、本市独自の経済対策をいたしております。
大幅な歳入減に加えて多額の歳出といった二重苦により、国・地方ともに、次年度予算編成は、まことに頭の痛いたいへんな局面を迎えるものと思えます。コロナ禍という辛い時期の本市次年度予算編成への影響をどう捉えられているか、当局のご所見を伺います。
標題２：台南市との交流について〜感染症対策先進地に学ぶ〜
中華民国台湾(以下「台湾」)の台南市との交流については、市内事業者との民間での経済交流や市内高校の修学旅行などがなされるほか、行政としては、本市産業振興部が事業者とともに活動に関わっており、過去、本議会でも数度､交流に関する議論がなされております。以下、台南市との交流に関して伺います。
(1) 台南市との交流を本市はどう捉えているか
台南市との交流は、本市と包括連携協定を結んでいる遠達国際企業有限公司との交流が主流となっており、双方の物産展での出店を行うなどのつながりがあります。
台湾側からは、経済交流をさらに発展させるには、行政機関の後押しが必要とのことも伺っているところですが、台南市との交流についての市長の見解を求めます。
(2) 複雑な国際状況にある台湾の自治体との交流への考え
現在、日本と台湾のあいだには国交がありません。民間交流は決して低くはありませんが、一般論として、行政機関としては、一つの中国を主張している中国政府に気兼ねし、台湾との交流には慎重とする風潮も致し方ないものと思えます。
一方で、台湾は世界有数の親日国でもあり、東日本大震災時でのいち早い支援等も記憶に新しいところです。複雑な国際状況にある台湾の自治体との交流を市長はどのようにお考えでしょうか。
(3) 国際的評価の高い感染症防止対策を学んではどうか
わが国も含め、世界各国が新型コロナ対策に苦慮するなか、感染防止対策に成功したと評されている国もあり、なかでも台湾における対策は群を抜いているとして国際的に高い評価を受けております。
先にアメリカの厚生長官が台湾を訪れ、国交断交以来、初となる政府高官の訪台として世界を驚かせました。台湾におけるコロナ対策を高く評価したことが報じられましたが、台湾に学ぶことは大いに意義あることと考えます。
台南市は直轄市でもありますが、市独自でどのような対策を講じたのか、たいへん興味を感じるところです。「健康・予防日本一」を進める本市としては、こうした側面からの交流も必要ではないかと考えますが、当局はどのようにお考えでしょうか。
