質問通告内容
内容
標題１：新型コロナウイルス感染症における市民への安全安心な情報共有について
この新型コロナウイルス感染症については前議会でも多くのテーマや議題が上がりました。日々変わっていく情勢の中で、慎重に、敏感に、そして丁寧に、ことを進めていく中で、機敏に、迅速に行動し、経済も動かしていかなければとつくづく感じております。今回は前議会での質問と重複する点もあるかと思いますが、また別の角度から質問をさせていただきたいと考えております。
国内で、新型コロナウイルス感染者が再び増え始めています。とりわけ７月に入ってから増加ペースが加速しており、３月下旬から４月上旬にかけての急拡大期とよく似たグラフ形状に変わりつつあります。地域別にみると東京都における感染者の増加が目立っています。
こうした動きから、感染予防のために再び活動制限を導入すべきとの意見も出始めていました。実際に、東京都の小池知事は７月４日、他の道府県への不要不急の移動を控えるよう都民に呼びかけました。一方で、小池都知事の発言を受けて菅官房長官は「一律に移動自粛を要請する必要があるとは考えていない」とのコメントを出しました。３月の感染拡大期には政府・自治体の対応方針はほぼ一致していたが、６月下旬からの感染拡大においては、活動再開を重視する政府、感染拡大防止を重視する自治体と、明らかな温度差が生じています。そのため、社会・経済活動をこのまま再開すべきか、いったん抑制すべきか、消費者や企業も対応に迷っているように感じられます。メディアによる恐怖をあおるような情報であったり、心理的認知バイアスに、市民のほとんどは「何が正しい情報で、私たちは今後どうしたらいいのか」という不安を抱いているのが現状ではないでしょうか。この不安を少しでもぬぐえたらと思い以下５点について伺います。
(1) 本市のＰＣＲ検査を受けられた人数とその結果についてまず伺います。
(2) 3月から今日までに市民からの相談はどのくらいあり、またどんな内容が多かったか伺います。
(3) 社会経済活動への自粛を含めた現状と今後の施策展開のあり方について伺います。
(4) 医療・社会福祉施設では「院内感染」が蔓延すると、重症化リスクの高い感染者が激増すると同時に、医療供給力が激減しかねないため、「施設内感染」を徹底排除する対応が求められています。本市の社会福祉施設への対策・対応と現状について伺います。
(5) 新型コロナウイルスに対する過剰不安の抑止(コロナハラスメントの回避)について伺います。
標題２：行政のデジタル化推進について
新型コロナウイルスへの対策も含め、各方面で給付や手続きと様々な対応がなされています。しかし民間企業に比べ、行政のデジタル化への遅れが指摘されることが多々あったようです。政府は７月に「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」を閣議決定しました。その内容は、行政分野のデジタル対応を柱として打ち出しており、今後1年を「集中改革期間」として手続きのオンライン化や、紙、ハンコ、対面の慣行見直しなどを行うとしています。コロナ禍にあって、給付手続きの遅れや、煩雑さに批判が集中したことによるものであるが、オンライン利用率の目標設定やテレワークの数値目標設定、デジタル通貨や手数料の安いキャッシュレス普及など、より踏み込んだ内容となっています。
本市では、ＩＣＴを先駆的に取り入れるなど、他の市町に比べてデジタル化が進んでいるとは思われますが、政府による推進も踏まえ、今後どのように対応していくか以下５点について伺います。
(1) キャッシュレスによる納税方法を取り入れたことは、コロナ禍で人との接触を減らす面では非常に有効であったと思われます。ここではこれまで引き落としやコンビニ収納を行っていた方が、在宅で納付できる方法に移行したことで実績はどれほどあったか、また今後の推進に向けて課題などはあるか伺います。
(2) 袋井市では、４２０の業務で押印を廃止し、オンライン申請を推進すると発表しましたが、本市での押印廃止とペーパーレス化について、進捗と進め方について伺います。
(3) 業務量が膨大である事業者からの請求と市からの支払業務について、民間企業の多くでは、紙での請求書に代わり、電子化による請求を進めていますが、本市の取り組みはどのようになっているか伺います。
(4) 医療機関では、２次感染を防ぐため、今後「オンライン診療」が増加していく動きがあるが、本市でのオンライン診療の現状と、今後の方向性について伺います。
(5) 本市の情報システム(行政のデジタル化)にはどのような課題があるか、また国の「集中改革期間」により、今後どのように変わっていくか伺います。
この新型コロナウイルス感染症については前議会でも多くのテーマや議題が上がりました。日々変わっていく情勢の中で、慎重に、敏感に、そして丁寧に、ことを進めていく中で、機敏に、迅速に行動し、経済も動かしていかなければとつくづく感じております。今回は前議会での質問と重複する点もあるかと思いますが、また別の角度から質問をさせていただきたいと考えております。
国内で、新型コロナウイルス感染者が再び増え始めています。とりわけ７月に入ってから増加ペースが加速しており、３月下旬から４月上旬にかけての急拡大期とよく似たグラフ形状に変わりつつあります。地域別にみると東京都における感染者の増加が目立っています。
こうした動きから、感染予防のために再び活動制限を導入すべきとの意見も出始めていました。実際に、東京都の小池知事は７月４日、他の道府県への不要不急の移動を控えるよう都民に呼びかけました。一方で、小池都知事の発言を受けて菅官房長官は「一律に移動自粛を要請する必要があるとは考えていない」とのコメントを出しました。３月の感染拡大期には政府・自治体の対応方針はほぼ一致していたが、６月下旬からの感染拡大においては、活動再開を重視する政府、感染拡大防止を重視する自治体と、明らかな温度差が生じています。そのため、社会・経済活動をこのまま再開すべきか、いったん抑制すべきか、消費者や企業も対応に迷っているように感じられます。メディアによる恐怖をあおるような情報であったり、心理的認知バイアスに、市民のほとんどは「何が正しい情報で、私たちは今後どうしたらいいのか」という不安を抱いているのが現状ではないでしょうか。この不安を少しでもぬぐえたらと思い以下５点について伺います。
(1) 本市のＰＣＲ検査を受けられた人数とその結果についてまず伺います。
(2) 3月から今日までに市民からの相談はどのくらいあり、またどんな内容が多かったか伺います。
(3) 社会経済活動への自粛を含めた現状と今後の施策展開のあり方について伺います。
(4) 医療・社会福祉施設では「院内感染」が蔓延すると、重症化リスクの高い感染者が激増すると同時に、医療供給力が激減しかねないため、「施設内感染」を徹底排除する対応が求められています。本市の社会福祉施設への対策・対応と現状について伺います。
(5) 新型コロナウイルスに対する過剰不安の抑止(コロナハラスメントの回避)について伺います。
標題２：行政のデジタル化推進について
新型コロナウイルスへの対策も含め、各方面で給付や手続きと様々な対応がなされています。しかし民間企業に比べ、行政のデジタル化への遅れが指摘されることが多々あったようです。政府は７月に「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」を閣議決定しました。その内容は、行政分野のデジタル対応を柱として打ち出しており、今後1年を「集中改革期間」として手続きのオンライン化や、紙、ハンコ、対面の慣行見直しなどを行うとしています。コロナ禍にあって、給付手続きの遅れや、煩雑さに批判が集中したことによるものであるが、オンライン利用率の目標設定やテレワークの数値目標設定、デジタル通貨や手数料の安いキャッシュレス普及など、より踏み込んだ内容となっています。
本市では、ＩＣＴを先駆的に取り入れるなど、他の市町に比べてデジタル化が進んでいるとは思われますが、政府による推進も踏まえ、今後どのように対応していくか以下５点について伺います。
(1) キャッシュレスによる納税方法を取り入れたことは、コロナ禍で人との接触を減らす面では非常に有効であったと思われます。ここではこれまで引き落としやコンビニ収納を行っていた方が、在宅で納付できる方法に移行したことで実績はどれほどあったか、また今後の推進に向けて課題などはあるか伺います。
(2) 袋井市では、４２０の業務で押印を廃止し、オンライン申請を推進すると発表しましたが、本市での押印廃止とペーパーレス化について、進捗と進め方について伺います。
(3) 業務量が膨大である事業者からの請求と市からの支払業務について、民間企業の多くでは、紙での請求書に代わり、電子化による請求を進めていますが、本市の取り組みはどのようになっているか伺います。
(4) 医療機関では、２次感染を防ぐため、今後「オンライン診療」が増加していく動きがあるが、本市でのオンライン診療の現状と、今後の方向性について伺います。
(5) 本市の情報システム(行政のデジタル化)にはどのような課題があるか、また国の「集中改革期間」により、今後どのように変わっていくか伺います。
