質問通告内容

標題１：行政におけるデジタル化への環境整備と推進について

　新型コロナウイルスの感染拡大は、“新しい生活様式”への転換を余儀なくし、仕事のやり方だけでなく、私たちの暮らしを大きく変えているところでございます。世の中のデジタル化が進む中、各種証明や申請など行政における諸手続きは、民間サービスの対応と比較し、遅れを取っているとの評価もあるようですが、コロナ禍で非対面・非接触を実現するデジタル化が確実に求められてきております。
　国の成長戦略（骨太の方針）においても、マイナンバーカードの活用をはじめ、国や地方公共団体のデジタル化をこの数年で強力に推進していくことが示されています。
　ICT活用推進に力を入れる本市において、住民サービスの要である市役所のデジタル化への対応はどのように考えているのか、以下３点について伺います。

(1)　マイナンバーカードの普及率とこれからの利便性について
　マイナポイントでの還元事業の影響もあり、国民のマイナンバーカードの取得が増加しているとの報道もありますが、本市における普及率を伺う。またカードにある空き領域を活用して、全国の自治体では申請窓口における記載事項の省略化をはじめ、公共交通や図書館利用、健康データ管理など市民生活が便利になる様々な取組をしておりますが、本市における活用検討の状況を伺う。

(2)　行政手続きのデジタル化について
　市民目線においては、将来は窓口に行かずともスマートフォンで各種手続きを行えるようなオンライン対応が求められてきます。
　電子入札など対応している業務もあると思いますが、件数など現在の対応状況について伺う。

(3)　書面・押印・対面主義からの脱却について
　コロナ禍で求められる非対面・非接触には、書面・押印・対面主義からの脱却が重要であると考えらます。本市の諸手続きにおいて、法令上では、オンライン等で手続きが可能でありながら、実現していない業務について、市は、その理由も含めて、調査し、対応すべきと考えるが如何か。