質問通告内容

標題１：「新たな日常」とテレワークについて

　新型コロナウイルスの感染拡大で、東京に人口や企業が集中するリスクが明らかになってきました。政府は7月17日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)において「感染症拡大により東京一極集中のリスクが認識され首都圏において地方移住への関心が高まっているこの機を捉え、(中略)地方への新たな人の流れの創出により、多核連携型の国づくりを行う」と一極集中を是正する方針を掲げました。また、コロナ禍で住民意識にも変化が見られます。内閣府が５月下旬から６月上旬に行った調査では、就業者の34.6％がテレワークを経験したと回答。東京23区の20代の35.4％は地方移住への関心が高まったと答えました。本市としてもこうしたチャンスをとらえ、移住・定住の推進を図ることが重要と思われます。
　私は昨年の9月定例会でも移住促進について一般質問をいたしましたが、新型コロナウイルス感染の状況を踏まえて、特にテレワーク関連の状況について伺います。

(1)　藤枝市業務のテレワーク導入の現状と今後の展開について伺います。

(2)　市内事業者のテレワーク導入の現状と今後の展開について伺います。

(3)　昨年7月にオープンした「テレワークオフィス藤枝駅前」の稼働状況について伺います。

(4)　「藤枝くらシェア」の稼働状況について伺います。

(5)　在京企業からのテレワークオフィス/サテライトオフィスの誘致の状況を伺います。

(6)　ワーケーションに関する本市の取組を伺います。