質問通告内容
内容
令和３年度 当初予算・組織の概要と重点戦略事業について
令和３年度の当初予算・組織の概要と重点戦略事業が、去る２月３日に示されましたので、下記の２つの標題と括りに従い質問いたします。
標題１ 令和３年度 行政組織改編について
・主な組織改編と内容について
標題２ 令和３年度 重点施策・戦略事業について
・主な新型コロナウィルス感染症対策
・コンパクト＋ネットワークのまちを創る
・人の流れを創る
・健やかに暮らし活躍できるまちを創る
標題１：令和3年度 行政組織改編について
■主な組織改編と内容について
(1) 企画創生部に「情報デジタル推進課」が新設されることについて
①市民サービスのデジタル化と市役所業務のデジタル化・スマート化を推進させるために、新たに「デジタル統括監」を民間より招聘されますが、統括監の役割（使命）を伺います。
(2) スポーツ文化局が「スポーツ文化観光部」に改編されることについて
①新設の「観光交流政策課」は、東京オリンピック・パラリンピックや日本遺産、陶芸村構想等を観光戦略と一体的に推進し、大きく交流人口を創出することを使命とされていますが、具体の業務内容を伺います。
②中山間地域活性化推進課がスポーツ文化観光部内に移管されます。過年度に産業振興部から商業観光局に移された経緯もあります。いずれの場合も同課本来の業務とはミスマッチの感を受けましたが、再度移す理由・目的を伺います。
(3) 健康福祉部に「子ども未来応援局」が新設されることについて
①本庁内にある「児童課」「子ども家庭課」と同じフロアーに、福祉センター内の「子ども発達支援センター」を移し一体化させることになりますが、このことでどのような課題や業務が改善され、合理化されていくのか伺います。
(4) 市立総合病院に「臨床研究センター」が新設されることについて
①臨床研究センターの新設とともに、治験管理室、臨床研究管理室が設けられますが、それぞれの機能・役割と県立がんセンターとの連携について、具体的な計画（取組内容）を伺います。
標題２：令和3年度 重点施策・戦略事業について
■主な新型コロナウィルス感染症対策
(1) 感染有無を診断するＰＣＲ検査、抗原検査等について
①現在の検査状況（実績・評価・課題）を伺います。
②今後の検査態勢の方針・方法を伺います。
(2) 感染予防、まん延を防ぐワクチン接種について
①感染拡大を抑止、収束させるためには接種率を高めることが重要です。
ワクチンの有効性・安全性の治験をはじめ、副反応への対処等を適正かつ分かりやすく周知されれば、接種対象者の同意はより多く得られると考えます。本市として、どのような推進方法を講じられていくか伺います。
②海外からのワクチン入荷は計画より遅れることが懸念されています。
その場合の対策（予約、接種のずれ込み、数量減少等への対処）は、考えられているか伺います。
(3) 生活困窮者、経営困難者等への支援について
①コロナ禍による収入減で、生活困窮に陥ったり事業経営が困難になったりしている市民、事業者に対し、一元的に対応できる相談窓口（例えば、「コロナ禍生活・事業相談センター」）の設置が求められていると考えますが、可能かどうか伺います。
(4) ウィズコロナ・アフターコロナの環境づくりについて
①新型コロナにより、新しい日常・働き方への変容が求められています。その代表格であるテレワークの推進にあたって本市では、ターゲットを個人と企業に分けつつ、市内、東京圏等の内外へ戦略的に展開していく構想を掲げています。この施策は、本市の未来を占う上で、また、本市への人の流れを創る上で、極めて重要な事業であり強く期待しますが、描かれているビジョン（働き方・住まい方・遊び方等）を伺います。
■コンパクト＋ネットワークのまちを創る
(1) 「交流拠点づくり〈道の駅せとや〉整備」について
①基本計画、基本設計策定に向けて、瀬戸谷地区住民等と本構想の共有や意見交換を図ることは必要不可欠ですが、そうした機会をいつ頃設けられるのか伺います。
(2) 「快適な交通環境づくり」について
①地域の実情に合った次世代交通等の導入に向け、調査・検討すると示されていますが、具体的にどのような調査と検討を行い、地域ニーズに合う交通環境づくりを図られるのか伺います。
(3) 「災害情報伝達機能の強化」「大規模災害対策の強化」「水害に備えた取組」等の防災対策の根本的なことについて
①ＩＣＴを利用した新たな情報伝達システム導入や、取組中の「我が家のハザードカルテ」、「マイタイムライン」、「感震ブレーカー設置助成」や県内初の「災害時協力井戸登録制度」、「洪水ハザードマップ作成」等々、市民の生命と財産を守るための施策を積極的に展開されていることを高く評価しています。
しかしながら、それら具体の防災施策が準拠しなければならない『災害対策基本法（平成25年6月改正）』と『藤枝市地域防災計画』を照らし合わせると、本市の地域防災計画は用語表現が適切でなく、理解が曖昧となり、重大な災難（事故）につながりかねないことが、有識者より問題提起されています。それは、『災害対策基本法』でその機能と役割が明確に区別されている「指定緊急避難場所（災害の発生が予想される時点から危険が去るまでの比較的短時間開設される緊急的な避難場所で、災害種ごとに指定されるもの。屋外・屋内どちらでもよい）」と「指定避難所（発災の数日後に開設される建物で比較的安全な場所に立地していること。家屋の被災で住む場所がなくなった住人等が一定期間滞在し生活する施設）」の区分けが曖昧であること。また、用語に統一性がないことが指摘されています。さらに、近隣の市町では『災害対策基本法』に則り、災害種別に「指定緊急避難場所」を地区（集落）ごとの住民数に応じた収容力確保のために、可能な限り多くの「指定緊急避難場所」を指定していますが、本市では、この指定が極めて少なく空白域が多すぎるとの指摘もあります。
これらの問題提起について、どう認識され、今後、改善される予定なのか伺います。
■人の流れを創る
(1) 「移住・定住促進の充実」について
①「空き家バンク事業」は、中山間地域の活性化やコミュニティーの維持に大きな成果を出しています。また、市内全域を対象とした「空き家活用・流通促進事業」についても、空き家ゼロにサポーターの協力もあり、今後の躍進が期待されます。そうした中、今般の新型コロナウィルス感染症により、東京圏等から地方へ移住する動きが加速し、全国の地方自治体ではその受け皿対策やプロモーションを最重要施策に位置付けています。
本市においても同様ですが、残念ながら、本市中山間地域の空き家は、数と質において需要に応えられていません。東京の県移住相談センターから移住希望者の紹介があっても希望に沿わないことが多く、他自治体に流れているのが現状です。
提案ですが、本市が60歳以上のアクティブシニアを対象に実施された「お試し移住」事業の対象年代層や入居先を拡大本格化し、期限を数年として市内の空き家、空き室を低家賃で提供し、その間に希望に沿う市内の空き家や新築住宅、マンション等をじっくり探し決めていただく。というようにワンクッションのおける仕組みにすれば、移住希望者を取り逃がすことを抑止できると思います。即効性も期待できますので他自治体の取組等を参考に検討していただきたいと思いますが、ご所見を伺います。
■健やかに暮らし活躍できるまちを創る
(1) 「健康づくり支援の強化」について
①２４時間３６５日対応する「オンライン健康相談」について、令和２年１０月から令和３年２月まで対象者を限定（若者世代・乳幼児を持つ若者世代・働き世代等、登録者上限4,000人）した実証実験が行われていますが、これまでの利用状況（登録者数、相談内容等）を伺います。
(2) 「活躍の場の整備を支援」について
①半農半Ｘという、より人間らしいおだやかな暮らし方を志向する市民が増えつつある中、「市民ふれあい農園整備事業」の推進は、時宜を得たものと評価します。新しい日常（生活様式）にマッチする郊外での農業体験は、野菜作りの楽しさや農作業の醍醐味を堪能できるなど、ウィズコロナ、アフターコロナ社会において、豊かな生き方、スマートなライフスタイルとして注目されていくと考えます。本事業の推進について、農地の提供者と利用者それぞれに、どのような方法で啓発・支援し、マッチングさせていくか伺います。
令和３年度の当初予算・組織の概要と重点戦略事業が、去る２月３日に示されましたので、下記の２つの標題と括りに従い質問いたします。
標題１ 令和３年度 行政組織改編について
・主な組織改編と内容について
標題２ 令和３年度 重点施策・戦略事業について
・主な新型コロナウィルス感染症対策
・コンパクト＋ネットワークのまちを創る
・人の流れを創る
・健やかに暮らし活躍できるまちを創る
標題１：令和3年度 行政組織改編について
■主な組織改編と内容について
(1) 企画創生部に「情報デジタル推進課」が新設されることについて
①市民サービスのデジタル化と市役所業務のデジタル化・スマート化を推進させるために、新たに「デジタル統括監」を民間より招聘されますが、統括監の役割（使命）を伺います。
(2) スポーツ文化局が「スポーツ文化観光部」に改編されることについて
①新設の「観光交流政策課」は、東京オリンピック・パラリンピックや日本遺産、陶芸村構想等を観光戦略と一体的に推進し、大きく交流人口を創出することを使命とされていますが、具体の業務内容を伺います。
②中山間地域活性化推進課がスポーツ文化観光部内に移管されます。過年度に産業振興部から商業観光局に移された経緯もあります。いずれの場合も同課本来の業務とはミスマッチの感を受けましたが、再度移す理由・目的を伺います。
(3) 健康福祉部に「子ども未来応援局」が新設されることについて
①本庁内にある「児童課」「子ども家庭課」と同じフロアーに、福祉センター内の「子ども発達支援センター」を移し一体化させることになりますが、このことでどのような課題や業務が改善され、合理化されていくのか伺います。
(4) 市立総合病院に「臨床研究センター」が新設されることについて
①臨床研究センターの新設とともに、治験管理室、臨床研究管理室が設けられますが、それぞれの機能・役割と県立がんセンターとの連携について、具体的な計画（取組内容）を伺います。
標題２：令和3年度 重点施策・戦略事業について
■主な新型コロナウィルス感染症対策
(1) 感染有無を診断するＰＣＲ検査、抗原検査等について
①現在の検査状況（実績・評価・課題）を伺います。
②今後の検査態勢の方針・方法を伺います。
(2) 感染予防、まん延を防ぐワクチン接種について
①感染拡大を抑止、収束させるためには接種率を高めることが重要です。
ワクチンの有効性・安全性の治験をはじめ、副反応への対処等を適正かつ分かりやすく周知されれば、接種対象者の同意はより多く得られると考えます。本市として、どのような推進方法を講じられていくか伺います。
②海外からのワクチン入荷は計画より遅れることが懸念されています。
その場合の対策（予約、接種のずれ込み、数量減少等への対処）は、考えられているか伺います。
(3) 生活困窮者、経営困難者等への支援について
①コロナ禍による収入減で、生活困窮に陥ったり事業経営が困難になったりしている市民、事業者に対し、一元的に対応できる相談窓口（例えば、「コロナ禍生活・事業相談センター」）の設置が求められていると考えますが、可能かどうか伺います。
(4) ウィズコロナ・アフターコロナの環境づくりについて
①新型コロナにより、新しい日常・働き方への変容が求められています。その代表格であるテレワークの推進にあたって本市では、ターゲットを個人と企業に分けつつ、市内、東京圏等の内外へ戦略的に展開していく構想を掲げています。この施策は、本市の未来を占う上で、また、本市への人の流れを創る上で、極めて重要な事業であり強く期待しますが、描かれているビジョン（働き方・住まい方・遊び方等）を伺います。
■コンパクト＋ネットワークのまちを創る
(1) 「交流拠点づくり〈道の駅せとや〉整備」について
①基本計画、基本設計策定に向けて、瀬戸谷地区住民等と本構想の共有や意見交換を図ることは必要不可欠ですが、そうした機会をいつ頃設けられるのか伺います。
(2) 「快適な交通環境づくり」について
①地域の実情に合った次世代交通等の導入に向け、調査・検討すると示されていますが、具体的にどのような調査と検討を行い、地域ニーズに合う交通環境づくりを図られるのか伺います。
(3) 「災害情報伝達機能の強化」「大規模災害対策の強化」「水害に備えた取組」等の防災対策の根本的なことについて
①ＩＣＴを利用した新たな情報伝達システム導入や、取組中の「我が家のハザードカルテ」、「マイタイムライン」、「感震ブレーカー設置助成」や県内初の「災害時協力井戸登録制度」、「洪水ハザードマップ作成」等々、市民の生命と財産を守るための施策を積極的に展開されていることを高く評価しています。
しかしながら、それら具体の防災施策が準拠しなければならない『災害対策基本法（平成25年6月改正）』と『藤枝市地域防災計画』を照らし合わせると、本市の地域防災計画は用語表現が適切でなく、理解が曖昧となり、重大な災難（事故）につながりかねないことが、有識者より問題提起されています。それは、『災害対策基本法』でその機能と役割が明確に区別されている「指定緊急避難場所（災害の発生が予想される時点から危険が去るまでの比較的短時間開設される緊急的な避難場所で、災害種ごとに指定されるもの。屋外・屋内どちらでもよい）」と「指定避難所（発災の数日後に開設される建物で比較的安全な場所に立地していること。家屋の被災で住む場所がなくなった住人等が一定期間滞在し生活する施設）」の区分けが曖昧であること。また、用語に統一性がないことが指摘されています。さらに、近隣の市町では『災害対策基本法』に則り、災害種別に「指定緊急避難場所」を地区（集落）ごとの住民数に応じた収容力確保のために、可能な限り多くの「指定緊急避難場所」を指定していますが、本市では、この指定が極めて少なく空白域が多すぎるとの指摘もあります。
これらの問題提起について、どう認識され、今後、改善される予定なのか伺います。
■人の流れを創る
(1) 「移住・定住促進の充実」について
①「空き家バンク事業」は、中山間地域の活性化やコミュニティーの維持に大きな成果を出しています。また、市内全域を対象とした「空き家活用・流通促進事業」についても、空き家ゼロにサポーターの協力もあり、今後の躍進が期待されます。そうした中、今般の新型コロナウィルス感染症により、東京圏等から地方へ移住する動きが加速し、全国の地方自治体ではその受け皿対策やプロモーションを最重要施策に位置付けています。
本市においても同様ですが、残念ながら、本市中山間地域の空き家は、数と質において需要に応えられていません。東京の県移住相談センターから移住希望者の紹介があっても希望に沿わないことが多く、他自治体に流れているのが現状です。
提案ですが、本市が60歳以上のアクティブシニアを対象に実施された「お試し移住」事業の対象年代層や入居先を拡大本格化し、期限を数年として市内の空き家、空き室を低家賃で提供し、その間に希望に沿う市内の空き家や新築住宅、マンション等をじっくり探し決めていただく。というようにワンクッションのおける仕組みにすれば、移住希望者を取り逃がすことを抑止できると思います。即効性も期待できますので他自治体の取組等を参考に検討していただきたいと思いますが、ご所見を伺います。
■健やかに暮らし活躍できるまちを創る
(1) 「健康づくり支援の強化」について
①２４時間３６５日対応する「オンライン健康相談」について、令和２年１０月から令和３年２月まで対象者を限定（若者世代・乳幼児を持つ若者世代・働き世代等、登録者上限4,000人）した実証実験が行われていますが、これまでの利用状況（登録者数、相談内容等）を伺います。
(2) 「活躍の場の整備を支援」について
①半農半Ｘという、より人間らしいおだやかな暮らし方を志向する市民が増えつつある中、「市民ふれあい農園整備事業」の推進は、時宜を得たものと評価します。新しい日常（生活様式）にマッチする郊外での農業体験は、野菜作りの楽しさや農作業の醍醐味を堪能できるなど、ウィズコロナ、アフターコロナ社会において、豊かな生き方、スマートなライフスタイルとして注目されていくと考えます。本事業の推進について、農地の提供者と利用者それぞれに、どのような方法で啓発・支援し、マッチングさせていくか伺います。
