質問通告内容
内容
標題１：来年度の市のコロナ対策
～市民が求める情報公開を
ワクチン安全性の十分な確認とPCR検査の更なる充実
オリンピック事業は一旦立ち止まっての検討を～
コロナに対する国の姿勢が批判を浴びている一番の原因は、一向に終息の兆しが見えない現実にある。その中で各地域の自治体がその地域に応じた独自の施策を実施しておりその中には検証に値する様々な科学的根拠が提示されているケースもある。
本市の現在の状況と示された来年度予算案の中でさらに改善し市民が求める市のコロナ対策が前進するよう下記質問をする。
(1) 市民が求める十分な情報公開を
①：感染症対策で重要なことは、不確かな情報に踊らされず、過剰に反応しないことである。同時に自治体の基本的な役割は、市民が知りたい情報を正確かつ迅速に伝える事ではないか。
②：現在、市は市民に対して県が発表している情報を軸とした情報提供しかしていない。少なくとも感染症対策分科会がまとめた6指標（病床の逼迫、10万人当たりの療養者数、陽性率、10万人当たりの新規報告数、直近一週間と最近一週間の比較、感染経路不明割合）や検査数、重症者数等は市民に対して公表すべき事項ではないのか。
③：静岡市は上記事項を公開している。政令市で行える事が他市で実施できないのは不合理ではないのか。市は県が公表しないからという理由で本市の情報を求めないのは市民の立場に立っていると言えるか。
④：同じ災害でも水害や地震は各地域ごとの状況や予測が詳しく市民に知らされ有効活用されている。この点で現在のコロナの情報公開が極めて不十分であり課題として捉えていく状況ではないか。
(2) ワクチン安全性の確認とPCR検査の更なる充実を
①：4月から高齢者と基礎疾患者、5月からそれ以外の方への接種開始が今予算で示されているが、安全性と有効性の十分な確認が国民に対して十分に公開されていない中で、多くの市民は不安が先行している。実際に接種を進める際には医師・看護師の体制の確保の見通しと同時にこの点市民に対しどう説明を進めていくか。
②：今年から実施している高齢者入所施設感染対策は一歩前進だが、まだごく一部の実施にとどまる。今予算（1500万）で全対象者中どれ程まで進められるのか。家族内感染に次いで感染原因2位となっている「施設内感染」を食い止めるのに十分な対策となっているか。
(3) オリンピック事業は一旦立ち止まっての検討を
①：どの世論調査でも国民の8割は開催の中止か延期を求め、今年7月の開催を望んでいない。今予算ではオリンピック関連経費7000万以上が計上されているが、開催ありきではなくゼロベースから再検討の上、執行は慎重にすべきではないか。
②：アスリートの立場からも開催は現実的ではない点について
開催の前提となっているワクチンは一部の国で接種が始まったものの、今年中の世界全体での集団免疫の達成は「ありえない」（ＷＨＯ主任科学者の発言）点、各国の感染状況の違いによる練習環境などの格差、ワクチン接種での先進国と途上国の格差を挙げ、『アスリート・ファースト』の立場からも開催できる条件はない点、大会期間中、1万人もの医療従事者が必要とされ半年後に多数の医療従事者を五輪に振り向けるのは不可能など、開催は現実的ではない点について市はどう説明するか。
標題２：市が推進するデジタル自治体は市民利益の向上となるか
スマートシティ形成を推進する国のデジタル化と連動して市はデジタル自治体へ転換するため、新たな部署を創設すると同時に様々な施策が予算で示されている。
技術の活用は必要だが、国で議論されているデジタル自治体の問題点と地方公共の考え方から、下記の点について本市はどう捉えているか。
(1) 住民の合意がどれだけなされているか。
住民の生活の改善や利益の向上を果たすのにデジタル化を求める市民の声がどれほどあったのか。
(2) 自治体の自立性が損なわれないか。
自治体クラウド（個別自治体の情報が国や広域自治体や民間企業によって共有化される）になれば、個々の自治体の独自サービスや個人情報保護が破壊され自治体の自立性がなくなるとされている。この点についての見解はどうか。
(3) 利便性の向上を徹底する事は、公共性の後退にならないか。
例えば住民票一つ求める市民で、その理由によっては課税証明や減免申請が必要な市民である場合、そのニーズに対してデジタルはどうこたえられるか。対面でなければわからない市民ニーズに応えてこそ住民の身近な窓口ではないか。
国で進めようとしている職員をデジタルに置き換えるスマート自治体は多様な住民ニーズに応えるものではなく逆行していないか。
(4) 災害への脆弱性、利活用できない市民への格差解消策は。
災害時にはアナログ手続きが安定的手段となっているがデジタル化の推進で停電になった場合それ以上のシステムが構築できるのか。電源の確保の問題は解決できるのか。
また、平常時において利活用できない人（高齢者など）にとってサービスの向上にどうつながるのか。
標題３：住民要望に基づく高洲南小学校区への児童館建設を
自治会連合会高洲支部から高洲南小学校区へ地区交流センターの建設要望が出されている。
かねてから指摘しているとおり、子供数に対し遊具ある公園等遊び場が極端に少ない高洲地区であるが、来年度新たに公園整備（高洲小学校区）が進められるのは大きな前進である。
一方で、高洲南小学校区は依然として遊具ある遊び場が少ない状況であり、自治会から出された要望とも連動しながら、下記事項について検討を求めるものである。
(1) 児童福祉法に基づく児童館の設置基準では、集会室、遊戯室、図書室が必須とされているが、地区交流センター（公民館機能）で原則必要とされる機能と共有でも可能とされている。今後高洲南小学校区で検討を進める場合、併せて児童館機能も視野に入れ進めるべきではないか。
(2) 高校生までの就学児童を対象とした児童施設である児童館は、市内に未だないものである。子育てを標榜する市として、未就学児を中心としている既存の子育て施設ではなく、就学児童を主な対象とした児童館の建設をすすめるべきではないか。
～市民が求める情報公開を
ワクチン安全性の十分な確認とPCR検査の更なる充実
オリンピック事業は一旦立ち止まっての検討を～
コロナに対する国の姿勢が批判を浴びている一番の原因は、一向に終息の兆しが見えない現実にある。その中で各地域の自治体がその地域に応じた独自の施策を実施しておりその中には検証に値する様々な科学的根拠が提示されているケースもある。
本市の現在の状況と示された来年度予算案の中でさらに改善し市民が求める市のコロナ対策が前進するよう下記質問をする。
(1) 市民が求める十分な情報公開を
①：感染症対策で重要なことは、不確かな情報に踊らされず、過剰に反応しないことである。同時に自治体の基本的な役割は、市民が知りたい情報を正確かつ迅速に伝える事ではないか。
②：現在、市は市民に対して県が発表している情報を軸とした情報提供しかしていない。少なくとも感染症対策分科会がまとめた6指標（病床の逼迫、10万人当たりの療養者数、陽性率、10万人当たりの新規報告数、直近一週間と最近一週間の比較、感染経路不明割合）や検査数、重症者数等は市民に対して公表すべき事項ではないのか。
③：静岡市は上記事項を公開している。政令市で行える事が他市で実施できないのは不合理ではないのか。市は県が公表しないからという理由で本市の情報を求めないのは市民の立場に立っていると言えるか。
④：同じ災害でも水害や地震は各地域ごとの状況や予測が詳しく市民に知らされ有効活用されている。この点で現在のコロナの情報公開が極めて不十分であり課題として捉えていく状況ではないか。
(2) ワクチン安全性の確認とPCR検査の更なる充実を
①：4月から高齢者と基礎疾患者、5月からそれ以外の方への接種開始が今予算で示されているが、安全性と有効性の十分な確認が国民に対して十分に公開されていない中で、多くの市民は不安が先行している。実際に接種を進める際には医師・看護師の体制の確保の見通しと同時にこの点市民に対しどう説明を進めていくか。
②：今年から実施している高齢者入所施設感染対策は一歩前進だが、まだごく一部の実施にとどまる。今予算（1500万）で全対象者中どれ程まで進められるのか。家族内感染に次いで感染原因2位となっている「施設内感染」を食い止めるのに十分な対策となっているか。
(3) オリンピック事業は一旦立ち止まっての検討を
①：どの世論調査でも国民の8割は開催の中止か延期を求め、今年7月の開催を望んでいない。今予算ではオリンピック関連経費7000万以上が計上されているが、開催ありきではなくゼロベースから再検討の上、執行は慎重にすべきではないか。
②：アスリートの立場からも開催は現実的ではない点について
開催の前提となっているワクチンは一部の国で接種が始まったものの、今年中の世界全体での集団免疫の達成は「ありえない」（ＷＨＯ主任科学者の発言）点、各国の感染状況の違いによる練習環境などの格差、ワクチン接種での先進国と途上国の格差を挙げ、『アスリート・ファースト』の立場からも開催できる条件はない点、大会期間中、1万人もの医療従事者が必要とされ半年後に多数の医療従事者を五輪に振り向けるのは不可能など、開催は現実的ではない点について市はどう説明するか。
標題２：市が推進するデジタル自治体は市民利益の向上となるか
スマートシティ形成を推進する国のデジタル化と連動して市はデジタル自治体へ転換するため、新たな部署を創設すると同時に様々な施策が予算で示されている。
技術の活用は必要だが、国で議論されているデジタル自治体の問題点と地方公共の考え方から、下記の点について本市はどう捉えているか。
(1) 住民の合意がどれだけなされているか。
住民の生活の改善や利益の向上を果たすのにデジタル化を求める市民の声がどれほどあったのか。
(2) 自治体の自立性が損なわれないか。
自治体クラウド（個別自治体の情報が国や広域自治体や民間企業によって共有化される）になれば、個々の自治体の独自サービスや個人情報保護が破壊され自治体の自立性がなくなるとされている。この点についての見解はどうか。
(3) 利便性の向上を徹底する事は、公共性の後退にならないか。
例えば住民票一つ求める市民で、その理由によっては課税証明や減免申請が必要な市民である場合、そのニーズに対してデジタルはどうこたえられるか。対面でなければわからない市民ニーズに応えてこそ住民の身近な窓口ではないか。
国で進めようとしている職員をデジタルに置き換えるスマート自治体は多様な住民ニーズに応えるものではなく逆行していないか。
(4) 災害への脆弱性、利活用できない市民への格差解消策は。
災害時にはアナログ手続きが安定的手段となっているがデジタル化の推進で停電になった場合それ以上のシステムが構築できるのか。電源の確保の問題は解決できるのか。
また、平常時において利活用できない人（高齢者など）にとってサービスの向上にどうつながるのか。
標題３：住民要望に基づく高洲南小学校区への児童館建設を
自治会連合会高洲支部から高洲南小学校区へ地区交流センターの建設要望が出されている。
かねてから指摘しているとおり、子供数に対し遊具ある公園等遊び場が極端に少ない高洲地区であるが、来年度新たに公園整備（高洲小学校区）が進められるのは大きな前進である。
一方で、高洲南小学校区は依然として遊具ある遊び場が少ない状況であり、自治会から出された要望とも連動しながら、下記事項について検討を求めるものである。
(1) 児童福祉法に基づく児童館の設置基準では、集会室、遊戯室、図書室が必須とされているが、地区交流センター（公民館機能）で原則必要とされる機能と共有でも可能とされている。今後高洲南小学校区で検討を進める場合、併せて児童館機能も視野に入れ進めるべきではないか。
(2) 高校生までの就学児童を対象とした児童施設である児童館は、市内に未だないものである。子育てを標榜する市として、未就学児を中心としている既存の子育て施設ではなく、就学児童を主な対象とした児童館の建設をすすめるべきではないか。
