質問通告内容

１．認知症高齢者や障害者の権利を擁護するために
　自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や認知症の高齢者、障害者が、いつまでも自分らしく安心して暮らしていくためには、当事者たるみなさんのニーズに対して的確に支援し、権利を擁護していくことが大切であります。
　以下、本市の現状について伺います。
(1)市の社会福祉協議会が取り組んでいる「日常生活自立支援事業」は、判断能力が低下している市民を支援する事業として大変有効なものと考えます。
　利用状況とサービスの内容について伺います。
　今後の拡充策と課題について伺います。
(2)認知症などで判断能力が低下した人たちを支える「成年後見制度」がスタートして１２年が経過しました。
　成年後見制度の利用状況とサービスの内容について伺います。
　制度の周知についてどのように取り組んでいますか伺います。
　制度の課題はありませんか、あるとしたら、どのようなことですか伺います。
(3)老人福祉法の改正により、成年後見に係る体制整備が市町村の努力義務となりました。これにより国では特に「市民後見人」の育成とその活用について、市町村に支援
　体制を強化するよう求めています。
　本市の市民後見人育成への取り組みについて伺います。
(4)障害者自立支援法の改正により今年の４月から成年後見制度の利用支援事業が市町村の取り組みとなりました。
　本市における支援事業の現状とその実績について伺います。
　支援事業の拡充策についてどのように取り組んでいますか伺います。