質問通告内容

１．ＰＰＳ電力の導入について
　ＰＰＳ新電力は特定規模電気事業者を指し２０００年から自由化がされました。契約電力５０キロワット以上の事業者や工場等に、中部電力などの大手9社・一般電気事業者からでない電気の販売ができるようになり、その後年を重ねるごとに拡大がされ電力の自由化が進んでおります。　ＰＰＳの供給電力は、企業や工場などの余剰電力や卸売市場での購入、自前の発電設備などの多くの選択肢から電力を供給することによって、利用者に安い料金で供給できるよう運営されています。そのため、施設によって一般電気事業者より安価で電力供給が可能になり、電気料金の値上げコストを抑制する選択肢が挙げられます。ＰＰＳ電力を活用することは、リスクの大きい原子力エネルギーからの脱却や再生可能エネルギーの利用範囲を拡大することでもあり、事業者にはダイヤモンドパワー、新日鉄、丸紅、エネットなど全国に４５事業者があり、そのすべてが天然ガス発電、地熱発電、風力発電などクリーンエネルギー発電です。今や電気は競争入札によって安い事業者から購入することが当たり前の社会になりつつあります。県内でも昨年から静岡市庁舎や県庁西館、県の総合庁舎にも導入されているとお聞きしています。当初はＰＰＳ発電のための安定した供給エネルギーの確保や緊急時の技術的な対応等に若干懸念がありましたが、現在は解決されており注目されている施策の一つです。環境日本一をめざしております藤枝市です。脱原発の立場に立ち、経費面でメリットを求める事のできるＰＰＳ電力の導入を強く訴えて以下質問いたします。
(1)ＰＰＳ電力について、市長はどのようにお考えをお持ちか御見解を伺います。
(2)現在の藤枝市の電気契約状況と年間使用電力量、年間の支払い電気料金について庁舎と関係公共施設に分けて伺います。
(3)ＰＰＳ導入について庁内に検討会を組織して具体的な検討ができるよう求めますが、いかがか伺います。

２．藤枝型内陸フロンティア構想の展開について
　本年の４月１４日、新東名高速道路静岡県区間が神奈川県や愛知県に先駆けて開通いたしました。昨年３月の東日本大震災を機に、物流や震災への広域支援のために、高速道路の整備と必要性が再認識され、東海地震や３連動地震の心配がされている静岡県にとっては、安全で安心して暮らせる地域づくりの構築は喫緊の課題になっています。そうした中で静岡県が中心になって新東名高速道路の沿線の一定の地域を新しい日本再生のモデル地域として捉え、新しい産業の集積や新エネルギーの導入、自然と共生する新たなライフスタイルの創造等、これまでにない地域づくりを展開しようとした取り組みが始まったと伺っています。県が示す総合特区実施事業内容は、藤枝市は　�@食と農のアンテナエリア形成事業　�A生産型市民農園開設事業　�B高度な情報システムを駆使した物流産業の立地促進事業となっております。以下質問いたします。
(1)地域活性化総合特別区域指定申請書が平成２４年９月２８日に国へ提出されました。
　今後の展開についてどのような判断をするか伺います。
(2)本計画の具体的な内容について。　
　イ　藤枝市の対象地域の範囲について。
　ロ 本計画で想定される事業内容について。
　ハ　計画実施を担う藤枝市の所管について。
　ニ　計画を推進する事業者や関係者との事前の協議状況について。
(3)現状の県との協議・調整状況と国からの許可認定の時期をどう予想するか。
(4)本計画が実施された時の藤枝市の財政負担について。