質問通告内容

標題１：不登校児童生徒への寄り添った支援について

　文部科学省の令和元年度の問題行動、不登校調査によると都道府県別の１０００人あたりの不登校生徒数の割合は、静岡県の小学生１０.５人、中学生が４５人で、共に全国４位でした。本市は、令和元年は小学生５.８人、中学生３５.１人。令和２年度は、小学生８.８人、中学生４０人です。
　２０１７年普通教育機会確保法が施行されました。そこには「不登校とは多様な要因背景により、結果として不登校状態になっているということであり、その行為を「問題行動」と判断してはならない。加えて不登校児童生徒が悪いという根強い偏見を払拭し、学校、家庭、社会が不登校児童生徒に寄り添い共感的理解と受容の姿勢を持つことが児童の自己肯定感を高めるためにも重要である」と記されています。普通教育機会確保法、またそれに関連する通知が周知されている自治体では、これまでには考えられなかった変化がおき、全国各地で子供たちの支援の輪が広がっています。そこで以下の質問をさせていただきます。

(1)　普通教育機会確保法の理念に基づき、これまでの「学校復帰」を目指す支援から、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、「社会的な自立」を目指すことを目標にする、に変わりました。当該児童生徒や保護者が追いつめられることが無いように配慮するといった対応の変化が求められています。本市ではこのような配慮をした不登校支援に取り組んでいるとは思いますが、具体的に内容を伺います。

(2)　令和元年１０月２５日の「文部科学省通知」では、義務教育を前提としつつ、一定の要件を満たす場合に、学校外の施設において相談・指導を受けた日数を指導要綱上出席扱いとすることが可能となりました。
　本市の児童・生徒の中にこれに値し、出席扱いを受けている学校以外の場とは、どのような場がありますか伺います。

(3)　普通教育機会確保法の基本指針には、「不登校児童生徒の保護者に対し、不登校児童生徒への支援を行う機関や保護者の会などの情報提供を促すこと」とあります。静岡県教育委員会発行の「ふじのくにiマップ」に加え、本市には「藤枝市子ども・若者支援機関ガイド」があります。私の調査によると、県の作成した資料や本市ガイドの周知が低く、保護者に情報提供が充分されていないと聞いています。保護者に対しての情報提供が出来ていない原因について伺います。

(4)　子ども発達支援センターが、教育政策課と子ども家庭課の隣に移設されました。このことは大いに期待の高まるところです。保護者からは切れ目のない支援が求められています。このことについてどのようにお考えか伺います。

(5)　岐阜市に不登校特例校の公立中学「草潤中学校」が今年度開校しました。各地にフリースクールや、居場所などが開設しています。本市としてはこのような学びの場について、どのようにお考えか伺います。