質問通告内容

標題１：本市農業の成長産業化に向けての抜本的取組について

　平成27年3月に策定された『藤枝市農業農村振興ビジョン』が6年を経過し、より現状に即したものに内容が改められるとともに、『第6次藤枝市総合計画』及び『第2期ふじえだ健康都市創生総合戦略』と整合させるため、「藤枝版ローカルＳＤＧs」の17のゴールと対応させて推進する旨も示されるなどして、この4月にリニューアルされました。
　改正版では、我が国の急激な高齢化と人口減少により、本市の農業者人口は減少の一途を辿っていることや気候変動による風水害の多発、加えて新型コロナウィルス感染症による経済活動の低下、消費者の嗜好の変化により基幹作物であるお茶の価格低迷等、本市の農業を取り巻く情勢はかつてない厳しい状況にあることを報告しています。これを踏まえて、中長期的な視点に立ち、戦略的に施策を展開していくことの必要性を唱えつつ、本市の今後の農業・農村振興の基本的な方針・施策の方向性を示されています。中でも○農地利用の最適化を推進する。○持続可能な経営体を育成・確保する。○効率的で高収益な農業経営を促進する。○生産性の高い農業生産基盤をつくる。これらのことを加速度的に現実化していけば、農業の魅力は再評価され、農業者人口も若者の新規就農、企業の新規参入等で増加へと反転し成長産業へと変身していきます。
　本振興ビジョンに基づいた戦略的な取組を着実に推進・執行していただくことを強く望みながら、次の２つのことについて、市長及び担当部長のご見解を伺います。

(1)　本市では、農水省が進める『人・農地プランの実質化』に向けた調査として、農地所有者や耕作者へのアンケート及び地域での話合いを実施し、「将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか」「誰に農地を集積・集約化させていくのか」等の将来方針を地域の皆さんで決めていただく作業に取組まれています。この取組について、次の４点を伺います。

　�@本市全域の農地（田・畑）を対象として、これまでに取組まれている地区(集落)と今後取組予定の地区(集落)を伺います。

　�A『実質化された人・農地プラン』とするためには、1.アンケート実施⇒2.現況把握⇒3.今後地域の中心となる経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成、という３つのステップを踏まなければなりませんが、現在の取組対象地区の進捗状況を伺います。

　�B前述の３のステップ「農地の集約化に関する将来方針の作成」が本市農業の成長産業化実現のための重要な場面と考えますが、この話合いのコーディネーター役は、どのような人材・組織が務めるのか伺います。

　�C『実質化された人・農地プラン』の実行により、本市農業の成長産業化への基盤づくりが進み、他方で土地利用構想の進展にも道筋がついていくことを期待しますが、それに向けてのお考えと熱意を伺います。

(2)　本市農業の発展の支持母体であり、多大な貢献をされてきたＪＡ大井川が今大きな変革期を迎え、統廃合を加速させています。昨年10月に朝比奈支店が閉店し、本年3月に茶町支店と高岡支店が閉店しました。
　そして、令和5年3月末までには、瀬戸谷支店、広幡支店、大洲支店が閉店することが決まっています。それぞれ近接の支店に統合されるとのことですが、組合員はじめ利用者にとっては、金融・共済、購買等の面で不便な事態となり、当該地域の農業の衰退に拍車がかかる懸念も囁かれています。そこで次のことについて、北村市長のご見解を伺います。

　�@「コンパクト＋ネットワーク」の拠点である、瀬戸谷・朝比奈・広幡・大洲地区から、ＪＡ大井川の支店がなくなることで農政や地域コミュニティーにどのような影響があると考えられるか伺います。

　�A閉店後の跡地活用について、ＪＡ大井川から具体的な構想が未だ地区の皆さんに示されていませんが、本市として、ＪＡ大井川と協議され、地域課題の解決につながるような事業展開、地域発展の礎となるような新たな事業創出等について、トップ会談をすることは大変意義があると考えますので、市長からモーションを掛けていただけないでしょうか、伺います。

　�B本市農業の成長産業化を図っていく上で、ＪＡ大井川に今後期待されることは何でしょうか、伺います。