質問通告内容

標題１：藤枝市の土砂災害・洪水災害対策について

　7月3日、熱海市伊豆山地区におきまして、大規模な土石流災害が発生し、24名が亡くなり未だ行方不明の方が4名、189名の方が避難生活を余儀なくされるという甚大な被害を受けた。（22日現在）
　また、8月11日から停滞する前線の影響で大雨が降り、九州、中国、近畿、東海地方と全国で土砂災害や水害による被害が相次いでいる。総務省消防庁によると、8月17日時点で建物の被害は4454棟。人的被害は死者4人、行方不明者は4人に上る。
　相次ぐ災害に、本市でも起こりうる土砂災害や洪水被害に対し、市民からの不安の声も聴くことから、藤枝市の土砂災害・洪水被害について以下伺う。

(1)　熱海市で発生した土石流災害で、熱海市は避難指示を見送ったと報道された。災害対策基本法が5月20日に改正されたが、本市の避難指示の発令基準について伺う。

(2)　藤枝市では熱海市の伊豆山地区の土石流災害を受け、国土交通省からの地形図データ解析による5ｍ以上の盛土箇所の情報提供が計画され、実施方針を踏まえ盛土の点検に着手する事となっているが、今後の取り組みを伺う。

(3)　「令和2年7月豪雨」で、熊本豪雨による球磨川の氾濫は球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」を襲い、入所者14人の命を奪った。こうした事象を防ぐ為、本市でも国土強靱化地域計画が策定されているが、今後の見直しを含め策定後の効果を伺う。

(4)　厚生労働省は本年3月障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドラインを策定し、介護福祉事業所、障害福祉サービス等の事業所を対象に、3年の経過措置期間を設け、業務継続計画の策定、研修の実施、訓練の実施等を義務づけた。本市の介護福祉事業所、障害福祉サービス等の事業所の現況を伺う。

(5)　災害対策基本法施行規則が改正され、福祉避難所について本人とその家族のみが避難する施設であることを公示する制度が創設されるとともに、緊急防災・減災事業債等を活用した指定福祉避難所の機能強化や指定福祉避難所への直接の避難の促進等「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」が改正された。本市の指定福祉避難所への直接の避難についての考え方を伺う。

(6)　土砂災害・洪水災害も含め、災害などの情報は、視覚障がい者や、聴覚障がい者にも迅速に情報伝達をする必要がある。
全国各地で様々な取り組みがされ、希望者に防災アプリをダウンロードしたスマートフォンを貸与したり、平時から手話通訳者の派遣契約取り組みなどを展開している。
本市の視覚障がい者や、聴覚障がい者への情報伝達について伺う。

(7)　今回の記録的な大雨で、長崎県では１人暮らしの高齢者から頼まれて家に向かったと見られる民生委員の女性が、水害に巻き込まれて死亡するという痛ましい事故が起こり、厚生労働省は全国の民生委員に対して、災害時には自身の安全を優先するよう、緊急の通知を出した。本市の民生委員の災害対応について伺う。

(8)　土砂災害から身を守るため、市民周知・理解・災害意識の変革は非常に重要である。新しく取り組む「土砂災害版マイタイムライン」について詳細を伺う。

(9)　土砂災害、洪水被害で重要な点はいち早く避難する事だが、地区交流センターや、指定避難所までの距離が遠かったり、避難にも苦労を要する家庭もある。例えば近くのビルや工場等、民間企業と連携し、一時的な避難場所として利用させていただくため、企業と協力体制を構築するべきと考えるがどうか伺う。

(10)　平成29年度に、地方公共団体の防災の現場で即戦力となる気象防災の専門家を育成することを目的とした「気象防災アドバイザー育成研修」を実施し、全国で84名が委嘱されている。
本市における気象防災アドバイザー活用について伺う。