質問通告内容
内容
標題１：補聴器の助成制度を
高齢化の難聴は「ほほえみの障害」と呼ばれている。お話されて聞こえない、何回も繰り返し聞こえない。面倒なので、尋ねるのではなく笑ってごまかす･･･これが相手に理解されにくくなり、話しかけられる事が少なくなる。自然と、本人もコミュニケーションに加わらなくなり社会的に孤立し認知症やうつが進むという問題です。
現在ほぼ自己負担が原則の補聴器に対し、焼津市はじめ磐田市など各自治体で助成制度の取組が広がりつつあります。私は、下記3点から本市においても補聴器の助成制度が必要と考えるが、それぞれについてお答えを願いたい。
① 補聴器が非常に高価である事
1台10万から20万が半数を占め、20万以上を含めると7割強を占めます（日本補聴器工業会調べ）それに対し年金が10万前後では、ほとんどの高齢者が必要性を感じつつも購入できる金額ではない事。
② 放っておくと深刻化する一方、対策を取れば改善も見られる事。
加齢性難聴を放置すれば、社会的な孤立から認知症やうつが進む一方で、補聴器と併せて食生活の改善やトレーニングなどを行う事で一定の改善がみられる事。
③ 市民からの要求があり、市もそれに一定答えている事。
藤枝市地区労働組合センターが市と交渉した際（2020年11月16日）補聴器助成を求める要望に対し、市は「先進事例の研究をする中で今後の方針を検討したい」としている事。
標題２：高すぎる国保税の減免を求めて
高すぎる国保税が市民の暮らしを圧迫し、多くの滞納者を生み出して保険証の取り上げや差押えなどを生み出している。
特に、国保加入世帯は32%が年金受給者などの無職者であり、次いで非正規労働者や自営業など、低収入かつ不安定な職種であるにもかかわらず、協会けんぽと比べると負担は2倍以上にのぼっている。（年収400万の4人家族の場合、国保の年間税負担約42万に対し、協会けんぽは約20万）。
こうした医療保険間の負担の不公平性や高額な保険税は、被保険者のみならず保険者である全国市長会、全国知事会からも重ねて国費投入による負担減を求めてきた。本市の財政状況と、3年前から進められている県単位の運営（広域化）について、下記の点から質問する。
① 国保会計は健全。高すぎる保険税設定（調定額）に問題はないか。
市民への税負担額は市が計算するが、その額（調定額）に対し実際に徴収する額（決算額）は例年5億から7億もの乖離（調定より少ない決算額）がある。にもかかわらず、国保会計は例年黒字決算が続き、基金残高も増えている（3億9300万から5億300万へ）この傾向は、調定額そのものが過大であり、現在より低い税額に設定する事が可能な財政状況ではないのか。
② 独自減免実施への提言
１：一人一万円の引き下げに要する財源は3億余。上記の財政状況から可能な額ではないか。
２：高額保険税の一番の要因となっているのは、国保のみに存在する赤ん坊であっても課税される年額32000円もの均等割。世論に押され国は来年度から未就学児の均等割の半減を制度化したが、全額免除はさらに少ない負担で可能ではないのか。また、就学児に対する独自減免も大きな負担なく実施できるのではないか。
③ 広域化において健康維持に努力する市と市民の立場を鮮明に
１：県は2027年度までに保険料水準の統一を目指すとしているが、本市の医療費は金額も指数も県平均を下回っており市民と市の努力が伺える。にもかかわらず平準化を求められるのは理不尽ではないか。その立場を運営協議会の場で鮮明にすべきではないか。
２：厚労省区分によれば、減免措置への公費投入は、県の運営方針における「計画的に削減解消すべき赤字」に含まれない。ところが運営方針にはその記載がない。市町の意見を聞きながら進めるとしている今後の運営方針において、この点を確認すべきではないか。
高齢化の難聴は「ほほえみの障害」と呼ばれている。お話されて聞こえない、何回も繰り返し聞こえない。面倒なので、尋ねるのではなく笑ってごまかす･･･これが相手に理解されにくくなり、話しかけられる事が少なくなる。自然と、本人もコミュニケーションに加わらなくなり社会的に孤立し認知症やうつが進むという問題です。
現在ほぼ自己負担が原則の補聴器に対し、焼津市はじめ磐田市など各自治体で助成制度の取組が広がりつつあります。私は、下記3点から本市においても補聴器の助成制度が必要と考えるが、それぞれについてお答えを願いたい。
① 補聴器が非常に高価である事
1台10万から20万が半数を占め、20万以上を含めると7割強を占めます（日本補聴器工業会調べ）それに対し年金が10万前後では、ほとんどの高齢者が必要性を感じつつも購入できる金額ではない事。
② 放っておくと深刻化する一方、対策を取れば改善も見られる事。
加齢性難聴を放置すれば、社会的な孤立から認知症やうつが進む一方で、補聴器と併せて食生活の改善やトレーニングなどを行う事で一定の改善がみられる事。
③ 市民からの要求があり、市もそれに一定答えている事。
藤枝市地区労働組合センターが市と交渉した際（2020年11月16日）補聴器助成を求める要望に対し、市は「先進事例の研究をする中で今後の方針を検討したい」としている事。
標題２：高すぎる国保税の減免を求めて
高すぎる国保税が市民の暮らしを圧迫し、多くの滞納者を生み出して保険証の取り上げや差押えなどを生み出している。
特に、国保加入世帯は32%が年金受給者などの無職者であり、次いで非正規労働者や自営業など、低収入かつ不安定な職種であるにもかかわらず、協会けんぽと比べると負担は2倍以上にのぼっている。（年収400万の4人家族の場合、国保の年間税負担約42万に対し、協会けんぽは約20万）。
こうした医療保険間の負担の不公平性や高額な保険税は、被保険者のみならず保険者である全国市長会、全国知事会からも重ねて国費投入による負担減を求めてきた。本市の財政状況と、3年前から進められている県単位の運営（広域化）について、下記の点から質問する。
① 国保会計は健全。高すぎる保険税設定（調定額）に問題はないか。
市民への税負担額は市が計算するが、その額（調定額）に対し実際に徴収する額（決算額）は例年5億から7億もの乖離（調定より少ない決算額）がある。にもかかわらず、国保会計は例年黒字決算が続き、基金残高も増えている（3億9300万から5億300万へ）この傾向は、調定額そのものが過大であり、現在より低い税額に設定する事が可能な財政状況ではないのか。
② 独自減免実施への提言
１：一人一万円の引き下げに要する財源は3億余。上記の財政状況から可能な額ではないか。
２：高額保険税の一番の要因となっているのは、国保のみに存在する赤ん坊であっても課税される年額32000円もの均等割。世論に押され国は来年度から未就学児の均等割の半減を制度化したが、全額免除はさらに少ない負担で可能ではないのか。また、就学児に対する独自減免も大きな負担なく実施できるのではないか。
③ 広域化において健康維持に努力する市と市民の立場を鮮明に
１：県は2027年度までに保険料水準の統一を目指すとしているが、本市の医療費は金額も指数も県平均を下回っており市民と市の努力が伺える。にもかかわらず平準化を求められるのは理不尽ではないか。その立場を運営協議会の場で鮮明にすべきではないか。
２：厚労省区分によれば、減免措置への公費投入は、県の運営方針における「計画的に削減解消すべき赤字」に含まれない。ところが運営方針にはその記載がない。市町の意見を聞きながら進めるとしている今後の運営方針において、この点を確認すべきではないか。
