質問通告内容
内容
標題１：来年度のコロナ対策
〜住民ニーズ（補償、検査等）に応える市の対応を〜
3年に及ぶコロナ禍で多くの住民が疲弊している。感染防止には、適切な検査と、自粛に応じた補償が不可欠だが、コロナ1年目にあった持続化給付金や特別給付金は、感染が深刻になっている今年こそ必要であるが、ほとんど実行されず、日本の感染状況はアジアで「一人負け」になってしまっている。
一方で、本市の来年度予算は、地方財政計画における増額の見込み、また、税収の落ち込みもなく、一般財源は維持されている。
コロナにおける地方創生臨時交付金も自治体の財布として住民ニーズに応える財源である。影響が深刻であり、その分各種の施策が求められるが、下記の点で対応を求めるものである。
１：財源について〜
地方創生臨時交付金はコロナ対応に幅広く使えるものであるが、来年度予算での交付金額（本年度繰り越し分＝来年度でも使えるものを含めて）と、これまでの交付額と主な使途。また、来年度の実施計画は作られているか。
２：市民の負担軽減と給付に使うべき〜
この財源は、初年度にあった所得減少による国保税の減免への補填や、収入が不安定でありながら、子どもがいないという理由で対象外とされた市民への給付、事業者へのさらなる支援として活用すべきではないか。
３：無症状者への検査について〜
コロナ対策の柱の一つはワクチンだが、新たに陽性者を作らない取組を並行しなければ意味がない。感染症対策は、陽性者を見つけ出す防疫を目的とする検査が重要なのは基本だが、来年度予算では900万円の減額となっている。本市は無症状者への検査の必要性をどう考えているか。
４：福祉ワンストップ窓口（自立生活サポートセンター）が目指すもの〜
生活苦による相談が私の元にも何件か来ている。生活困窮者が抱える複雑な問題を、1つの窓口で対応する自立生活サポートセンターが開設されるのは、これまで求めてきた事が実施されたものと考える。施政方針では、福祉政策課と自立支援課の再編とあるが、相談者が抱える問題は、市税滞納（納税課）や国保税減免（国保年金課）なども解決すべき課題であるが、こうした連携は行えるか。
５：オミクロン株の感染主流となっている子どもへの対応〜
休園が相次いでいる保育園に対して、厚生労働省は、子どもを他の園や公民館などで預かる「代替保育」を確保するための特例措置として、通常の保育同様に財政的な支援を自治体に行う事と、利用者負担もなくす方針を発表した。この活用でエッセンシャルワーカー確保を図るべきではないか。
また、基本開所が求められる学童保育は脆弱な態勢で感染拡大の対策が学校以下となっている。安全確保のための施策は講じているか。
標題２：「デジタル化」の狙いから自治体に期待される「防波堤」の役割
本予算案でも強調されているデジタル化であるが、平井前デジタル担当大臣は「自治体が保有する有用な情報をオープンデータとして整備公表し、基幹的なデータベースとして多様な主体が参照できるようにする」と自治体が持つ大切な個人情報を特定の企業の儲けに使う事をあけすけに語っている。
国民の暮らしに役立つデジタル化を否定するつもりはないが、国が個人情報を適切に管理できない事態（LINE漏えい問題、JR東日本顔認証カメラ、サーバーをアマゾンが担当する事など）が相次いでおりデジタル化の大前提そのものが崩壊している。
市民の大半は自分の個人情報の流出を望んでいないはずだ。地方自治体が個人情報を守る役割を果たさなければならない。
１：今後、国が進める「デジタル化」で、強力な防波堤となるのが各自治体の個人情報保護条例だ。
本市の条例では住民の個人情報を守る下記の規定がある。
〜〜原則禁止の「本人以外からの情報収集」「目的外利用」。また、例外的に認めるにしてもそのことを本人に通知しなければならない「本人通知事務」と市民による「訂正請求権」「目的外利用の中止を請求する権利」。自治体は「思想信条など要配慮個人情報の収集はできない」（センシティブ情報制限）と他端末との連携を禁じる「オンライン結合の禁止」〜〜
これらの条項それぞれは国が統一基準を定めた際に確保するか。
２：行政と住民とをつなぐのが役所の窓口であるが、交流センターの利用申し込みがオンラインに限定されている。障がい者や高齢者など、スマホ等デジタル機器を使いこなせない人や、経済的事情でIT機器が利用できない人への配慮（6桁のIDや暗証番号を覚えられない人、習熟を求める事が更に負担となる事、なりすまし防止策）は、SDGs「誰一人取り残さない」といいながらその理念が活かされているか。
標題３：「買い物弱者」問題が深刻。移動販売車の取組を
日本共産党は青南町、末広、青葉町地区で「買い物弱者」問題で住民アンケートを取り、多くの声を頂いている。車の運転が出来ない高齢者の方は、異口同音に不便さを訴えられている。
「買い物弱者」対策は、移動販売車、外出支援、宅配など、様々な形態があり、来年度予算では、新デマンドバスによる外出支援も実施されるが、移動販売車の取組が弱いのではないか。
市民の声は、豊富な商品（陳列）から自分に合った食材を選びその日の食事を考える、かつて身近にあったスーパーで当たり前だった事が出来なくなったことに対する不満であり、外出支援や宅配では解決できない。
１：市民の何人が「買い物弱者」状況であるかを把握しているか。
２：人口規模も藤枝市とほぼ同じ、千葉県野田市では「まごころ便」が好評。市内39か所を週2回定期的に循環し、冷凍、冷蔵、常温各種設備を持った販売車があり、車の中で市民が買い物を出来る取組であった。こうした事業こそ求められるのではないか。
〜住民ニーズ（補償、検査等）に応える市の対応を〜
3年に及ぶコロナ禍で多くの住民が疲弊している。感染防止には、適切な検査と、自粛に応じた補償が不可欠だが、コロナ1年目にあった持続化給付金や特別給付金は、感染が深刻になっている今年こそ必要であるが、ほとんど実行されず、日本の感染状況はアジアで「一人負け」になってしまっている。
一方で、本市の来年度予算は、地方財政計画における増額の見込み、また、税収の落ち込みもなく、一般財源は維持されている。
コロナにおける地方創生臨時交付金も自治体の財布として住民ニーズに応える財源である。影響が深刻であり、その分各種の施策が求められるが、下記の点で対応を求めるものである。
１：財源について〜
地方創生臨時交付金はコロナ対応に幅広く使えるものであるが、来年度予算での交付金額（本年度繰り越し分＝来年度でも使えるものを含めて）と、これまでの交付額と主な使途。また、来年度の実施計画は作られているか。
２：市民の負担軽減と給付に使うべき〜
この財源は、初年度にあった所得減少による国保税の減免への補填や、収入が不安定でありながら、子どもがいないという理由で対象外とされた市民への給付、事業者へのさらなる支援として活用すべきではないか。
３：無症状者への検査について〜
コロナ対策の柱の一つはワクチンだが、新たに陽性者を作らない取組を並行しなければ意味がない。感染症対策は、陽性者を見つけ出す防疫を目的とする検査が重要なのは基本だが、来年度予算では900万円の減額となっている。本市は無症状者への検査の必要性をどう考えているか。
４：福祉ワンストップ窓口（自立生活サポートセンター）が目指すもの〜
生活苦による相談が私の元にも何件か来ている。生活困窮者が抱える複雑な問題を、1つの窓口で対応する自立生活サポートセンターが開設されるのは、これまで求めてきた事が実施されたものと考える。施政方針では、福祉政策課と自立支援課の再編とあるが、相談者が抱える問題は、市税滞納（納税課）や国保税減免（国保年金課）なども解決すべき課題であるが、こうした連携は行えるか。
５：オミクロン株の感染主流となっている子どもへの対応〜
休園が相次いでいる保育園に対して、厚生労働省は、子どもを他の園や公民館などで預かる「代替保育」を確保するための特例措置として、通常の保育同様に財政的な支援を自治体に行う事と、利用者負担もなくす方針を発表した。この活用でエッセンシャルワーカー確保を図るべきではないか。
また、基本開所が求められる学童保育は脆弱な態勢で感染拡大の対策が学校以下となっている。安全確保のための施策は講じているか。
標題２：「デジタル化」の狙いから自治体に期待される「防波堤」の役割
本予算案でも強調されているデジタル化であるが、平井前デジタル担当大臣は「自治体が保有する有用な情報をオープンデータとして整備公表し、基幹的なデータベースとして多様な主体が参照できるようにする」と自治体が持つ大切な個人情報を特定の企業の儲けに使う事をあけすけに語っている。
国民の暮らしに役立つデジタル化を否定するつもりはないが、国が個人情報を適切に管理できない事態（LINE漏えい問題、JR東日本顔認証カメラ、サーバーをアマゾンが担当する事など）が相次いでおりデジタル化の大前提そのものが崩壊している。
市民の大半は自分の個人情報の流出を望んでいないはずだ。地方自治体が個人情報を守る役割を果たさなければならない。
１：今後、国が進める「デジタル化」で、強力な防波堤となるのが各自治体の個人情報保護条例だ。
本市の条例では住民の個人情報を守る下記の規定がある。
〜〜原則禁止の「本人以外からの情報収集」「目的外利用」。また、例外的に認めるにしてもそのことを本人に通知しなければならない「本人通知事務」と市民による「訂正請求権」「目的外利用の中止を請求する権利」。自治体は「思想信条など要配慮個人情報の収集はできない」（センシティブ情報制限）と他端末との連携を禁じる「オンライン結合の禁止」〜〜
これらの条項それぞれは国が統一基準を定めた際に確保するか。
２：行政と住民とをつなぐのが役所の窓口であるが、交流センターの利用申し込みがオンラインに限定されている。障がい者や高齢者など、スマホ等デジタル機器を使いこなせない人や、経済的事情でIT機器が利用できない人への配慮（6桁のIDや暗証番号を覚えられない人、習熟を求める事が更に負担となる事、なりすまし防止策）は、SDGs「誰一人取り残さない」といいながらその理念が活かされているか。
標題３：「買い物弱者」問題が深刻。移動販売車の取組を
日本共産党は青南町、末広、青葉町地区で「買い物弱者」問題で住民アンケートを取り、多くの声を頂いている。車の運転が出来ない高齢者の方は、異口同音に不便さを訴えられている。
「買い物弱者」対策は、移動販売車、外出支援、宅配など、様々な形態があり、来年度予算では、新デマンドバスによる外出支援も実施されるが、移動販売車の取組が弱いのではないか。
市民の声は、豊富な商品（陳列）から自分に合った食材を選びその日の食事を考える、かつて身近にあったスーパーで当たり前だった事が出来なくなったことに対する不満であり、外出支援や宅配では解決できない。
１：市民の何人が「買い物弱者」状況であるかを把握しているか。
２：人口規模も藤枝市とほぼ同じ、千葉県野田市では「まごころ便」が好評。市内39か所を週2回定期的に循環し、冷凍、冷蔵、常温各種設備を持った販売車があり、車の中で市民が買い物を出来る取組であった。こうした事業こそ求められるのではないか。
