質問通告内容

標題１：令和４年度予算編成および施政方針について

　「令和４年度の予算編成及び施政方針」について、以下、市長、ならびに当局のご所見を伺います。

(1)　新年度の戦略方針に基づく取組として、「市民生活の総合サポート」では、福祉政策課、自立支援課を再編し、新たに福祉政策課内に「自立生活サポートセンター」と健康福祉部内に「障害福祉課」の創設を表明されました。

　�@「自立生活サポートセンター」と「障害福祉課」創設の効果と狙いを伺う。

　�A子ども家庭課を「子ども・若者支援課」に改編される。
　　子供から若者までの切れ目のない支援をしていくために、これからの取り組みを伺う。

(2)　「将来への基盤づくり」について。

　�@人やモノを呼び込むまちづくりについて、「次世代型のまちづくり」を表明し、新たに「住まい戦略課」創設を表明された。効果と狙いを伺う。

　�A所有者不明土地問題の解消を図る民法や不動産登記法の改正法などが２０２３年度から段階的に施行される。
　　相続登記の義務化（２４年４月１日施行）や、一定要件を満たせば国庫に帰属させる新制度（２３年４月２７日施行）などが柱となるが、隣地使用権や越境した竹木の枝の切取りなども項目としてあげられている。
　これからの取り組みについて伺う。

(3)　4K施策の深化について

１．健康分野について
　�@健康分野では、「健康経営実践プログラム」を一層推し進め、保健師や、栄養士、健康運動指導士などを企業へ派遣するプッシュ型の支援を重点的に進めていくと表明された。
　　恒久的な保健師や栄養士、健康運動指導士などの人材確保をどの様にしていかれるか考え方を伺う。

　�A健康無関心層へ健康への関心を持っていただく取り組みは非常に重要と考えるが、農家や自営業者など企業に勤めている方以外へのアプローチをどの様に考えておられるか伺う。

　�B健康でいつまでも生き生きと暮らすことが出来る社会の実現には、支えとしての介護人材の確保や定着促進が重要性を増している。障がい者を含む介護人材の確保について市の考えを伺う。

２．教育分野について
　�@全ての中学校に「登校支援教室」を設置し、生徒に寄り添った支援をする事を表明されました。「登校支援教室」設置の狙いと、役割を伺う。
　　また、登校支援教室のサポート体制をどの様に考えているか伺う。

３．環境分野について
　�@環境について、廃プラ・食品ロス対策として、条例の制定も表明されました。どの様な条例となるのか伺う。

　�A国ではプラスチックごみの削減や資源循環を目指した「プラスチック新法」が4月から施行される。プラごみ「一括回収」について考えを伺う。

４．危機管理分野について
　�@安全・安心な災害に強いまちを創るでは、災害時避難行動要支援者支援対策事業として個別避難計画の策定や、水害対策の推進も当初予算に盛りこまれたところである。
　　視覚障がい者のためのハザードマップについて取り組みの方向性を伺う。