質問通告内容

標題１：行政手続改善への取り組みについて

　国では昨年9月にデジタル庁が創設され、社会全体のデジタル化を推し進めようとしています。そこでは「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」がミッション（使命・任務）として掲げられ、誰もがデジタルを活用できる社会の実現を目指しています。
　しかし、現実にはスマートフォンをはじめ、身近なデジタル機器の利活用でも格差が生じていますが、その解消に向けて新年度では新たな事業に取り組むことにもなっていますので、以下3点について伺います。

(1)　デジタル手続法に関連して
　「デジタル手続法」（正式名称：情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）では、デジタル技術を活用して行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るために、『行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項等を定める。』としています。そして、デジタル技術を活用して推進していく基本原則として、
　�@デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する。
　�Aワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする。
　�Bコネクテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する。
との3点が示されています。
　デジタル手続法において、国には全ての者が情報通信技術の恩恵を受けられるよう、様々な格差の是正を図るために必要な施策を講じなければならない。としていますが、地方公共団体等については格差是正の取り組みを努力義務としています。
　この点について藤枝市ではどの様に考えておられるのか伺います。

(2)　行かなくてよいオンライン窓口について
　令和4年度の新規事業である「行政手続きオンライン化事業」では、デジタルの活用により市民の利便性の向上が図られる各種行政手続を積極的にオンライン化し、市民の市役所への来庁負担を減らし「市役所窓口に行かなくてもよい」市民サービスを提供する、としています。
　今回のオンライン化は、市役所の開庁時間内に窓口に来ることが出来ない状況にある方にとっては大変に有り難い取り組みになってくると思いますし、自宅で手続きが完結することが出来れば移動時間や待ち時間などの軽減にもつながります。
　今回、国で定められた子育てと介護の26業務、及びその他の業務はシステムが違う様にも思われますが、今後の状況について伺います。

(3)　書かない窓口について
　「書かない窓口」は文字通り、手続きに必要な申請用紙の記入が不要になる窓口のことで、先進導入自治体では北海道・北見市が知られています。
　また、藤枝市の友好都市である埼玉県・深谷市でも北見市を参考に市役所新庁舎の開庁に合わせて「書かない窓口」が設置されました。
　こちらは窓口に来ていただいた方の記入時間や待ち時間が短縮されると共に職員にとっても処理時間が短縮され作業が効率化されたという結果が多くの導入自治体では出ています。
　自宅でオンライン申請などが出来ない方への対応策にもなっていきますので、実施の可能性について伺います。