質問通告内容

標題１：本市における業務継続計画(BCP)について

【1】本市の取組について
　マグニチュード8から9の南海トラフ大地震が30年以内に起こる確率は70-80%であると言われています(地震調査研究推進本部地震調査委員会：2022年1月1日時点の評価)。また近年、風水害も激甚化しているなか、さらに未曾有のパンデミックにも襲われているという現状があります。このような大規模な災害が発生した場合、市内全域で人的・物的被害が生じるとともに、行政機能の低下が予測されます。人員・物資・情報・ライフラインが制約された状況下において、市民の生命や財産をまもることは、行政としての責務であり、そのためには災害応急対策業務を行いつつ、通常業務をいち早く再開することが重要です。このような観点から、本市では事前に必要な資源(職員、庁舎、資機材など)の確保、配分や必要な対策を定めるとともに、優先的に取り組むべき非常時優先業務や業務開始目標時間などを明確にした業務継続計画(Business Continuity Plan：以下BCP)を策定しています。ここでは、本市におけるBCPの詳細を伺います。
　[1] 非常時に藤枝市が実施する優先業務の選定状況について伺います。
　[2] 本計画における市庁舎の被害分析やその対策について伺います。
　[3] 非常時の業務に対して人員的なバックアップはなされているか伺います。
　[4] 本計画を公開する予定があるか伺います。
　[5] 本計画の運用方法の確立や課題等を解消して計画を充実させていくための、今後の取り組みについて伺います。

【2】市内事業者の取組について
　阪神淡路大震災や東日本大震災、また近年の風水害や新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの企業が倒産に追い込まれたり取引先の被災などを受けて事業継続が困難になるなど、甚大な被害が出ました。市内事業者においても災害時のBCPを策定することが重要な課題となっています。本市ではBCPに取り組む事業者に対し「藤枝市中小企業強靭化支援事業費補助金」としてBCPなどの実効性向上や災害対応力強化のため必要となる防災設備、機器等を導入する市内中小企業者等に対し、その経費の補助を行っています。ここでは、本市の事業者におけるBCPの取組、および本市の支援状況についても伺います。
　[1] 市内事業者におけるBCP策定の取組状況について伺います。
　[2] 「藤枝市中小企業強靭化支援事業費補助金」の利用状況について伺います。
　[3] 市内事業者のBCP策定に関する、本市の今後の取組について伺います。