質問通告内容

標題１：このまちで子どもを育てたい〜安心で楽しい子育ての実現を〜

　厚生労働省が2019年に発表した「国民生活基礎調査」では、児童がいる世帯のうち、核家族世帯は82.5％を占め、1986年の調査開始時の69.6％から増加傾向にあることが分かっています。そのうえ共働き世帯数は、1980年以降年々増加しており、全体のおよそ60％と言われています。このように親と同居せず、子育てしながら共働きをしている核家族が多いのは、子育てにお金がかかるなどの経済的理由が一番多いと考えられます。
　これに対し子育てや教育費用の軽減のため、国・県・市町がそろって取り組んではいるものの、自治体間の格差も見られ、不十分だと感じている市民も大勢います。そんな中にあって、国は令和元年10月から3歳以上の幼児教育・保育の無償化に踏み切りました。これにより対象幼児は、保育所・認定こども園の保育所機能部分の場合は満3歳になった後の最初の4月から、そして幼稚園・認定こども園の幼稚園機能部分の場合には、満3歳になった誕生月の翌月から対象となりました。このように同じ3歳児でも、利用している施設によって無償化になるタイミング（時期）が違ってきました。しかも幼稚園・認定こども園は利用料に加え、預かり保育として月額1万1300円を上限に無償化されました。賛否両論の中でスタートした制度でありますが、2年半が過ぎ、現在の状況とこれからの方向性について、以下の質問をいたします。

(1)　満3歳児の無償化制度を利用して、それまで園児が通っていた保育所から、幼稚園・認定こども園の幼稚園機能部分に転園するご家庭が増えてきています。制度開始からこれまでの2年数カ月間の状況について伺います。また、この制度に対し、市としてどのような考えをお持ちか伺います。

(2)　保育の必要性の認定、保育所入所申し込みについては、市児童課が窓口となっています。保護者への入園調査に始まり、面接や説明会等を経て入所決定に至るまで、保護者の希望にかなったものとなっているのか伺います。

(3)　本市は、5年連続で待機児童０を続けていますが、これには市内の保育施設からの多大な協力のお陰であると感じています。そしてその中には定員20人以下の小規模保育所が2１カ所、さらに10人以下の小規模保育所６カ所と、定員5人以下の家庭的保育所2カ所等があります。収入源はいずれも保育料と保育給付金であり、定員に満たない場合は経営に苦労することは容易に理解できます。特に年度当初の経営に苦労しているとの情報があります。ここでは10人以下の小規模保育所と家庭的保育所にしぼって本年度4月時点で定員に満たない施設がどのくらいあるのか、伺います。

(4)　保育所の卒園後の行き先として連携園を設けてありますが、その連携園との連絡や交流は具体的にどのようなものになっていますか。過去にも質問した議員がいましたが、その後の改善点もあれば伺います。

(5)　幼児教育・保育の費用軽減という観点でとらえると、保育所の利用について近隣市で既に行われている第2子半額、第3子以上無償化という制度が、残念ながら本市にはありません。少子化が加速している今こそ、人口減少子育て世代の移住定住を図るためにも、本市は早急に取り組む必要があると感じます。ご所見を伺います。