質問通告内容
内容
標題１：障がい者就労支援について
厚生労働省では、令和3年12月24日に、民間企業や公的機関などにおける、令和３年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ公表した。
集計結果によると、雇用されている障がい者の数、実雇用率、法定雇用率達成企業の割合は、 民間企業（43.5人以上規模の企業：法定雇用率2.3％）に雇用されている障がい者の数は597,786人で、前年より19,494人増加（対前年比3.4％増）し、18年連続で過去最高となった。
雇用者のうち、身体障がい者は359,067.5人（対前年比0.8％増）、知的障がい者は140,665人（同4.8％増）、精神障がい者は98,053.5人（同11.4％増）と、いずれも前年より増加し、特に精神障がい者の伸び率が大きかった。
実雇用率は、10年連続で過去最高の2.20％（前年は2.15％）、法定雇用率達成企業の割合は47.0％（同48.6％）であったと報告されている。
更なる障がい者就労について以下伺う。
(1) 本市では法定雇用率の達成企業も多いと認識しているが、雇用義務が生じる43.5人以上に対し、法定雇用数を達成していない企業は、従業員100人未満の企業が多いと推測される。中小企業の雇用がカギとなっており、そこへの支援が最重要と考える。
更なる障がい者雇用の推進にどう取り組んでいかれるか伺う。
(2) 令和４年５月25日付の第119回労働政策審議会障害者雇用分科会にも雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化が議論され、障がい者が持てる能力を十分に発揮できる雇用の場を提供するとともに、雇用後もその活躍を促進するため、キャリア形成の支援を含めて、適正な雇用管理をより一層積極的に行うことを求めることが適当である。との意見がだされたところである。
雇用の質の向上に向けた取り組みが重要と考え、本市の取り組みを伺う。
(3) 「福祉の世界に経営を」は「宅急便」という世界初のイノベーションを発明し、ヤマト運輸の創業者（現ヤマトホールディングス）小倉昌男氏の言葉。
障がい者に高い賃金を支払うには、何よりも売り上げを伸ばさなくてはいけない。
特にB型事業所について「福祉の現場にも経営を」との観点から市が福祉の現場を支援していくことは非常に重要と考えるが見解を伺う。
(4) 県内初となる「障がい者テレワークオフィス」の入所者が8人となり、発足当初からご尽力戴いた福田代表様をはじめ、市当局のご支援に感謝申し上げたい。
入所者がほぼ上限に達している今、今後、藤枝市としてどの様に考え、どう取り組んで行かれるか伺う。
(5) 「障がい者テレワークオフィス」には現在も、富士市や石川県などをはじめ、様々な団体や事業所さんが視察に訪れていると伺った。静岡県も注目している。
テレワークオフィスが成功している1つは障がい者と企業の橋渡しであるスタッフの人材力だと考える。
そこで、このような障がい者を見守る為の人材確保が急務で有り重要と考えますが、本市の状況とこれからの取り組みを伺う。
標題２：男性用トイレにサニタリーボックスの設置を
男性に多い膀胱がんや前立腺がんの手術後や、加齢により排尿のコントロールが難しくなり、尿漏れパッドを使わざるを得ない人が一定数います。日本排尿機能学会の調査（2002年）によると、夜間頻尿は4500 万人、昼間頻尿は3300 万人、尿漏れは1000 万人いると報告されています。しかし、男性トイレの個室には汚物入れ（サニタリーボックス）が設置されているケースがほとんどなく、その処理に困って無理やりトイレに流して詰まらせたり、水分をたっぷり含んだパッドをやむを得ず持ち帰っている男性も少なくないとのこと。
こうした課題を日本骨髄バンク評議員の大谷貴子さんが埼玉新聞の寄稿（1月31日付）で問題提起されました。
このことは、一般社団法人日本トイレ協会からも発信され、NHKで放送されたことにより全国的に注目されている。
尿漏れパッドを使用している事により、外出も長時間を避け早めに切り上げる事や、早めにトイレに行く意識が働き頻繁にトイレに行くという方、また、使用済みのパッドのニオイなども気にしたりと男性特有のプライドとも相まって、誰にも言えず人知れずご苦労されている方も多いと考えます。
(1) そこで、本市における公共施設を含む男性用トイレのサニタリーボックスの設置状況を伺う。
(2) 前述のように、市民の中にも大変苦慮されている方もあることから、まずは公共施設からの設置をすべきと考えますが考えを伺う。
(3) 本市を訪れる来訪者にも同じ方が一定数おられることを考えれば、飲食店や、民間施設への周知や協力が不可欠と考えるが見解を伺う。
厚生労働省では、令和3年12月24日に、民間企業や公的機関などにおける、令和３年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ公表した。
集計結果によると、雇用されている障がい者の数、実雇用率、法定雇用率達成企業の割合は、 民間企業（43.5人以上規模の企業：法定雇用率2.3％）に雇用されている障がい者の数は597,786人で、前年より19,494人増加（対前年比3.4％増）し、18年連続で過去最高となった。
雇用者のうち、身体障がい者は359,067.5人（対前年比0.8％増）、知的障がい者は140,665人（同4.8％増）、精神障がい者は98,053.5人（同11.4％増）と、いずれも前年より増加し、特に精神障がい者の伸び率が大きかった。
実雇用率は、10年連続で過去最高の2.20％（前年は2.15％）、法定雇用率達成企業の割合は47.0％（同48.6％）であったと報告されている。
更なる障がい者就労について以下伺う。
(1) 本市では法定雇用率の達成企業も多いと認識しているが、雇用義務が生じる43.5人以上に対し、法定雇用数を達成していない企業は、従業員100人未満の企業が多いと推測される。中小企業の雇用がカギとなっており、そこへの支援が最重要と考える。
更なる障がい者雇用の推進にどう取り組んでいかれるか伺う。
(2) 令和４年５月25日付の第119回労働政策審議会障害者雇用分科会にも雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化が議論され、障がい者が持てる能力を十分に発揮できる雇用の場を提供するとともに、雇用後もその活躍を促進するため、キャリア形成の支援を含めて、適正な雇用管理をより一層積極的に行うことを求めることが適当である。との意見がだされたところである。
雇用の質の向上に向けた取り組みが重要と考え、本市の取り組みを伺う。
(3) 「福祉の世界に経営を」は「宅急便」という世界初のイノベーションを発明し、ヤマト運輸の創業者（現ヤマトホールディングス）小倉昌男氏の言葉。
障がい者に高い賃金を支払うには、何よりも売り上げを伸ばさなくてはいけない。
特にB型事業所について「福祉の現場にも経営を」との観点から市が福祉の現場を支援していくことは非常に重要と考えるが見解を伺う。
(4) 県内初となる「障がい者テレワークオフィス」の入所者が8人となり、発足当初からご尽力戴いた福田代表様をはじめ、市当局のご支援に感謝申し上げたい。
入所者がほぼ上限に達している今、今後、藤枝市としてどの様に考え、どう取り組んで行かれるか伺う。
(5) 「障がい者テレワークオフィス」には現在も、富士市や石川県などをはじめ、様々な団体や事業所さんが視察に訪れていると伺った。静岡県も注目している。
テレワークオフィスが成功している1つは障がい者と企業の橋渡しであるスタッフの人材力だと考える。
そこで、このような障がい者を見守る為の人材確保が急務で有り重要と考えますが、本市の状況とこれからの取り組みを伺う。
標題２：男性用トイレにサニタリーボックスの設置を
男性に多い膀胱がんや前立腺がんの手術後や、加齢により排尿のコントロールが難しくなり、尿漏れパッドを使わざるを得ない人が一定数います。日本排尿機能学会の調査（2002年）によると、夜間頻尿は4500 万人、昼間頻尿は3300 万人、尿漏れは1000 万人いると報告されています。しかし、男性トイレの個室には汚物入れ（サニタリーボックス）が設置されているケースがほとんどなく、その処理に困って無理やりトイレに流して詰まらせたり、水分をたっぷり含んだパッドをやむを得ず持ち帰っている男性も少なくないとのこと。
こうした課題を日本骨髄バンク評議員の大谷貴子さんが埼玉新聞の寄稿（1月31日付）で問題提起されました。
このことは、一般社団法人日本トイレ協会からも発信され、NHKで放送されたことにより全国的に注目されている。
尿漏れパッドを使用している事により、外出も長時間を避け早めに切り上げる事や、早めにトイレに行く意識が働き頻繁にトイレに行くという方、また、使用済みのパッドのニオイなども気にしたりと男性特有のプライドとも相まって、誰にも言えず人知れずご苦労されている方も多いと考えます。
(1) そこで、本市における公共施設を含む男性用トイレのサニタリーボックスの設置状況を伺う。
(2) 前述のように、市民の中にも大変苦慮されている方もあることから、まずは公共施設からの設置をすべきと考えますが考えを伺う。
(3) 本市を訪れる来訪者にも同じ方が一定数おられることを考えれば、飲食店や、民間施設への周知や協力が不可欠と考えるが見解を伺う。
