質問通告内容
内容
標題１：給食センター再編は、子どもたちのために。
新学校給食センター基本構想・基本計画の再検討を求める。
学校給食法では、「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもの」とされ、学校給食は教育の一環である。新学校給食センター基本計画で示された、大規模２センター方式でコスト削減はできるが、子どもたちのために今以上に良いセンターを実現できるのかを問う。
(1) 子どもたちのために、よりよい良い給食センターを追求するのではなく、現状を維持できて一番安く済む方法を選ぶだけになっていないか。
①給食センター基本構想では、最初から３センター以下の体制についてしか分析がない。これまでの大規模センターの功罪を分析し、他の方式との比較があってよいはず。緊急の課題である老朽化やアレルギー対応以外は、現有機能を低下させないだけでよいのか。
②焼津市では、現状の１センターから複数のセンターに増やす方向が示された。焼津市の学校給食センター再編（整備）計画と、施設数、配送時間、地元食材の活用計画、財源等を比較してどう違うか。
(2) センターの大規模化では、今より「持続的に安全・安心でおいしい給食が提供できる」ようにならない。
① 安全安心は衛生管理だけの問題ではない。食べる子どもと、生産者、調理する人の姿がお互いに見えることが安全安心の大もとである。地域でとれた新鮮な食材をふんだんに使うことが可能で、見えるところで調理される自校方式が最も有利ではないのか。
② 子どもたちのために過酷な現場で日々奮闘されている職員の大部分が会計年度職員。作り手の立場を安定させることが必要ではないのか。
③ 多発する災害や感染症に少数の大規模センターでは、対応できないことがはっきりした。計画では１センター化は回避されたものの、一か所に集中した向かい合わせの建物でリスク分散は十分とはいえない。いかがか。
(3) 食育指導を担っている栄養教諭が減り、食育は後退する。
① R３年度の栄養教諭による食育実施状況は、５３９回。コロナ以前は７２８回も行われ、６人の栄養教諭が、一人年間１００回以上行っている。しかし、学級数で割れば手厚いとは言えない。基本構想においても指摘されているように、２センター化で栄養教諭の人数が一人減って５人になり食育指導について影響がでる。新センター計画では、食育は後退するがよいのか。
② 子どもたちへの食育は、栄養教諭による指導に力を入れているとあるが、栄養教諭の指導以外に市の給食課としての食育の取組はあるか。
(4) 第６次総合計画ではSDGsが掲げられ、学校給食においても地産地消の推進が求められているが、大規模センターでは地産地消は進まない。
① 大規模センターでは、大量の食材を必要とするため、足りない分を他から補って部分的に藤枝産の材料を使用することは可能である。しかし地元のものだけで賄うのは難しい。有機農産物は、そもそも大量生産できない。オーガニックビレッジ宣言を進めるなら、有機農産物を藤枝の子どものためにぜひ使ってほしい。そのためにも、調理食数はできれば千食以下が望ましい。１万食３献立では地産地消、有機給食を進めるには規模が大きすぎるのは明らか。いかがか。
② R２年度の県内産の食材使用率は40％、市内産に限ると１6％。第６次計画の目標値では市内・県内産を合わせて40.8％とあり、すでにほぼ達成している。「藤枝市地産地消の推進に関する条例」にあるように市内産のみでの使用率の目標値をもつべきではないか。
(5) 計画では、２センターとすることで現状の能力を低下させずコストを削減できるとある。しかし、本来は子どもたちの健全な成長のためには能力を上げることが必要であり、予算を増やして実現すべきことではないか。施設老朽化に伴う問題に一刻も早い対応が必要だが、改善は大規模センターでなくても可能だ。財源としている合併特例債の使用にこだわらなければ、本市の給食センターの再編計画もっと良いものになる。もう一度原点に返って、子どもたちのためのよりよい給食センターを、子ども・保護者・関係者など広く参加者を募って構想しなおすべきではないか。
新学校給食センター基本構想・基本計画の再検討を求める。
学校給食法では、「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもの」とされ、学校給食は教育の一環である。新学校給食センター基本計画で示された、大規模２センター方式でコスト削減はできるが、子どもたちのために今以上に良いセンターを実現できるのかを問う。
(1) 子どもたちのために、よりよい良い給食センターを追求するのではなく、現状を維持できて一番安く済む方法を選ぶだけになっていないか。
①給食センター基本構想では、最初から３センター以下の体制についてしか分析がない。これまでの大規模センターの功罪を分析し、他の方式との比較があってよいはず。緊急の課題である老朽化やアレルギー対応以外は、現有機能を低下させないだけでよいのか。
②焼津市では、現状の１センターから複数のセンターに増やす方向が示された。焼津市の学校給食センター再編（整備）計画と、施設数、配送時間、地元食材の活用計画、財源等を比較してどう違うか。
(2) センターの大規模化では、今より「持続的に安全・安心でおいしい給食が提供できる」ようにならない。
① 安全安心は衛生管理だけの問題ではない。食べる子どもと、生産者、調理する人の姿がお互いに見えることが安全安心の大もとである。地域でとれた新鮮な食材をふんだんに使うことが可能で、見えるところで調理される自校方式が最も有利ではないのか。
② 子どもたちのために過酷な現場で日々奮闘されている職員の大部分が会計年度職員。作り手の立場を安定させることが必要ではないのか。
③ 多発する災害や感染症に少数の大規模センターでは、対応できないことがはっきりした。計画では１センター化は回避されたものの、一か所に集中した向かい合わせの建物でリスク分散は十分とはいえない。いかがか。
(3) 食育指導を担っている栄養教諭が減り、食育は後退する。
① R３年度の栄養教諭による食育実施状況は、５３９回。コロナ以前は７２８回も行われ、６人の栄養教諭が、一人年間１００回以上行っている。しかし、学級数で割れば手厚いとは言えない。基本構想においても指摘されているように、２センター化で栄養教諭の人数が一人減って５人になり食育指導について影響がでる。新センター計画では、食育は後退するがよいのか。
② 子どもたちへの食育は、栄養教諭による指導に力を入れているとあるが、栄養教諭の指導以外に市の給食課としての食育の取組はあるか。
(4) 第６次総合計画ではSDGsが掲げられ、学校給食においても地産地消の推進が求められているが、大規模センターでは地産地消は進まない。
① 大規模センターでは、大量の食材を必要とするため、足りない分を他から補って部分的に藤枝産の材料を使用することは可能である。しかし地元のものだけで賄うのは難しい。有機農産物は、そもそも大量生産できない。オーガニックビレッジ宣言を進めるなら、有機農産物を藤枝の子どものためにぜひ使ってほしい。そのためにも、調理食数はできれば千食以下が望ましい。１万食３献立では地産地消、有機給食を進めるには規模が大きすぎるのは明らか。いかがか。
② R２年度の県内産の食材使用率は40％、市内産に限ると１6％。第６次計画の目標値では市内・県内産を合わせて40.8％とあり、すでにほぼ達成している。「藤枝市地産地消の推進に関する条例」にあるように市内産のみでの使用率の目標値をもつべきではないか。
(5) 計画では、２センターとすることで現状の能力を低下させずコストを削減できるとある。しかし、本来は子どもたちの健全な成長のためには能力を上げることが必要であり、予算を増やして実現すべきことではないか。施設老朽化に伴う問題に一刻も早い対応が必要だが、改善は大規模センターでなくても可能だ。財源としている合併特例債の使用にこだわらなければ、本市の給食センターの再編計画もっと良いものになる。もう一度原点に返って、子どもたちのためのよりよい給食センターを、子ども・保護者・関係者など広く参加者を募って構想しなおすべきではないか。
