質問通告内容

１．体罰・イジメ・不登校等のない教育環境について
　山下清氏はご承知の通り知的障害のある作家・画家であるが、障害を持つ子供達に希望を与える作品が揃っていることから、親御さんに是非とも「山下清展」に来館して頂きたいと依頼しました。　以下伺う。
（１）多数の子供さんが「芸術文化に目覚める可能性」があることを期待し、多くの子供達に来館を促すよう、校長会にてPRして頂きたいが伺う。　
（２）「勉強をしなさいと叱られて育つ子」と「褒められて育つ子」の何れかと言われれば、「褒めて育てる」ことに尽きると思うが、家庭内教育を含めて、本市ならではの教育再生環境づくりをどの様に図るか伺う。
（３）体罰・イジメ・不登校問題は初期段階が肝心では。
本市では相談員の充実を図っているが、教員と生徒の話合いで解決できないなら、地域全体で取り組む必要がある。今後の「地域コミュニティースクール」の設置について、どのように検討されているか伺う。
（４）教員の職務には、朝夕の登下校時の生徒の安全対策や家庭訪問・給食費滞納問題・不登校生徒への出迎え、部活の指導等、非常に多忙な教師の実態があり、業務改善の必要があるのではないか伺う。
（５）教員の給与、退職金削減問題について、人を育てるという希望を持って教職についたが、気概と誇りを失う今回の削減問題は、教育現場への影響を懸念するが、今後の対策をどのように検討されているか伺う。

２．マンション建設・太陽光発電設置問題について
　ソーラーパネル設置計画について
　土地利用指導要綱では、市と事前に協議し、住民の同意を得る必要があると記載してある。今後、行政指導に従わず業者が強硬に着工した場合は工事差し止め訴訟も視野に検討されているのか？　再生可能なエネルギー政策のなかでの太陽光発電の推進は国の施策でもあるが、法的規制をかける要素はあるのか伺う。

　高層マンションの建設問題について
　建設禁止の仮処分について、どのように進めていくのか。

　裁判以外の活動で合意形成できないときは、強制力を持った裁判制度が紛争解決の最後の砦ですが、指導要綱には「事業者が協議の場に着く」あくまでも業者と穏便に話合うことが重要と記載してあるが、行政は業者と地域住民との協議に仲介役・調整役をどの様に果たして来たのか伺う。

　訴訟費用の供託金と科学的に証明すべき添付書類の作成費用や弁護士費用等、多額な訴訟費用が掛かることなど、反対運動住民の資金負担は、非常に重いことをアドバイスされているのか？　更には行政としてどのような支援方法を検討されているのか伺う。