質問通告内容

標題１：デジタル地域通貨について

　コロナ禍による消費の落ち込みは、飲食や観光などのサービス業を中心に、多くの業界に大変な打撃を与えている。
　加えて、ロシアによるウクライナ侵攻の影響は、世界的な物価高騰の流れを引き起こし、さらなる追い打ちをかける形となっている。
　本市では給付金や、商工会議所と連携したプレミアム付き商品券などの施策を講じ、これまでに消費の喚起を促してきた。
　また、コロナ禍では移動制限の下で、県内や市内における旅行や外出が見直される契機になり、買い物においては現金を扱わない非接触化が進み、キャッシュレス決済の普及を加速させた。
　そうした中で、全国の自治体で広がりを見せているのがデジタル地域通貨である。
　まちの活性化や魅力の発信・再発見にもつながる可能性があるデジタル地域通貨について、以下の３点について伺う。

(1)　まちの活性化という観点から、全国の自治体で取り入れられつつあるデジタル地域通貨に対する本市の認識と考えについて伺う。

(2)　現在、本市で取り組まれている、ポイントなどの特典を取り扱う事業や施策について伺う。

(3)　デジタル地域通貨は、ICTを活用したスマートシティの実現を標榜する本市の方向性にも親和するものと考えるが、新たな可能性の導入を含め、今後の本市におけるまちづくりの展望について伺う。

標題２：高齢者の見守りと特殊詐欺被害防止について

　日本は、１９７０年に「高齢化社会」に突入し、その後も高齢化率は急激に上昇し続けている。１９９４年に「高齢社会」に、そして、２００７年には世界に先駆け「超高齢社会」へと突入しており、今後も高齢者率は高くなると予想されている。
　高齢者率の上昇は高齢者世帯の増加に直結し、高齢者夫婦のみ、もしくは高齢者の一人暮らしは、かつてに比べ珍しい家族構成ではなくなってきている。
　高齢者の方に限らず、だれもが平等に年を重ねていくこれから先の社会を見据えて、家族の枠組みにとらわれることなく、地域にある世帯を地域全体で支えていくことをさらに強化していかなくてはならない。
　そこで、高齢者の方が安心・安全に暮らすことができるまちづくりに対する本市の考え方について、以下の４点について伺う。

(1)　本市における高齢者の見守りの現状と事業の成果について伺う。

(2)　今後における高齢者の見守りに対する本市の考えについて伺う。

(3)　本市における高齢者の特殊詐欺被害防止に対する現状と事業の成果について伺う。

(4)　今後における高齢者の特殊詐欺被害防止に対する本市の考えについて伺う。