質問通告内容

１．危機管理対策に関連して
　昨年８月、南海トラフを震源とする地震の被害想定が発表されました。また、昨年末「全国地震予測地図」も公表されました。「東日本大震災」から間もなく２年を迎えますし、本年は「関東大震災」から９０年でもありますが、過去の議会での答弁も踏まえ、危機管理対策に関連して４点伺います。

（１）危機管理体制の充実について
　　平成２５年度の重点戦略「安全安心プロジェクト」の中で、危機管理体制の充実があり、危機担当監の役割強化が掲げられています。危機管理については焼津市長とのトップ会談でも意見交換をされたようですが、今後の危機管理体制についてのご所見を伺います。

（２）通信手段の確保について
　　被災後には様々な手段を通して災害情報の提供が求められますが、臨時災害放送局を速やかに立ち上げることも必要かと思いますので、現時点でのお考えを伺います。
　
（３）耐震対策について
　　昨年の６月議会で危機管理監に重点的に取り組む施策について伺った際、住宅の耐震化等と答弁がありました。平成２５年度の主要事業でも今年度以上の予算化がされており、平成２７年度末までに住宅の耐震化率を９０％以上とする目標が掲げられています。その重点的に取り組むと言われた住宅の耐震化はどの程度促進されたか伺います。

（４）ＧＩＳの導入に関連して
　　昨年の９月議会では「要援護者支援システム」などの活用について伺った際、システムを利用するためには「ＧＩＳ」と「地図データ」が必要との答弁でした。今回、地理情報システムの充実が主要事業として掲げられていますので、将来的な活用事項について伺います。

２．学校施設の老朽化対策について
　本市ではすでに学校施設の耐震化率が100％になり、屋内運動場で吊り天井の構造をしているところも無いとのことでした。文部科学省が昨年８月に「老朽化対策ビジョン（中間まとめ）」を公表しましたが、今後は中長期的な整備計画を策定して学校施設の老朽化対策を進めていくべきだと考えますので、現状と今後の対策について伺います。

３．障がい者への就労支援について
　平成２５年度から「障害者優先調達推進法」が施行されます。この法律では地方公共団体にも、障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るため措置を講ずるよう努めなければならない、とされています。本市はこれまでも積極的に障がい者への支援をされてきておりますが、推進法の施行にあたり、今後の取り組みを伺います。