質問通告内容

標題１：少子化対策の一環としての保育料の軽減について

　本市は、安心して子どもを生み、育てやすいまちを目指して、子ども・子育て支援の施策を推進するため、第２期藤枝市子ども・子育て支援事業計画として「スマイルプラン２１」を５か年計画で策定しており、本年はその折り返しの年である。
　計画には、子どもが健やかに成長するための施策や、安心した子育て環境づくりの施策が盛り込まれており、子どもは未来の宝であるという本市の考えを体現したものとなっている。
　近年は、人口減少対策が喫緊の社会的課題とされ、少子化もその大きな要因となっている。子どもは生みたいが、経済的な面から育てていく不安が先行しあきらめてしまう、ということが現実としても存在する。
　本市の子育てにおける経済的施策では、３歳児以上は保育料無償化の対象とされているが、０〜２歳児の保育料は原則保護者の負担とされている。子どもが３人以上いる多子世帯では、基本的に子どもたち全員が未就学児の場合に限り、２歳児以下の第２子の保育料は半額となり、第３子は無料とされる。
　ただし、第１子が小学校に入学すると、２歳児以下の第２子の保育料は全額負担に変わり、第３子は半額負担に変更される。
　このように、第１子が小学校に入学すると、子育てにおける経済的負担が大きくなることは、子育て以前に、子どもを生み育てたいという気持ちをためらわせ、子どもの数の減少につながっている可能性がある。「子育てするなら藤枝」を掲げる本市だからこそ、子どもたちを大切に育てていくことはもちろん、子どもを望む市民の気持ちを大切にした施策をより充実していただきたいと考える。
　そこで、少子化対策の一環としての保育料の軽減について、以下の３点について伺う。

(1)　本市における子育ての現状について伺う。

(2)　保育料における、第１子の年齢条件を付さないことによる負担軽減について、本市の考えを伺う。

(3)　保育料の軽減をしたことにより想定される効果について、どのようなことが考えられるか伺う。

標題２：災害時における市民意識の醸成について

　９月に発生した台風１５号は本市にも大きな被害を与え、１１月半ばの時点で、２か月近く経過した今なお、応急的な措置・対応は行っているものの、全面的な復旧の見通しは立っていない。
　１９７４年に発生した七夕豪雨以降では、本市を襲った最大の水害であったと思われる。
　世界的な異常気象における影響を考えれば、今後も同様かそれ以上の水害被害が生じたとしても何ら不思議はない。
　また、災害は水害だけに限らず、南海トラフ大地震をはじめとする未曽有の大災害も長年予想されており、あらゆる種類と規模の災害に備えることはすべての人に課せられた使命といっても過言ではなくなってきている。
　今回多くの被災した現場や災害があった現場を回った中で、復旧のスピードに地域差があると感じたが、そこには個人や家族の自助の力と、知り合いや友人、また、近所や町内での共助の力が反映されていたと思われる。
　まさに、発災時から災害直後の初動を自助・共助で乗り切らなくてはならないということを、改めて考えさせられた。
　そこで、今回の災害を踏まえた上で、市民のさらなる防災意識の向上と、被災時の行動様式について、以下の３点について伺う。

(1)　これまで以上に、発災時から災害直後の初動における、市民への防災意識や被災時の行動様式の啓発、災害想定地域の周知が必要と思われるが、本市の考えについて伺う。

(2)　今回、様々な方法で市民へ情報提供を行ってきているが、それを踏まえた上で、今後の本市の考えについて伺う。

(3)　今後起こりうるであろう災害に備えて、見直していかなくてはならない点について、本市の考えを伺う。