質問通告内容
内容
標題１：令和５年度予算編成の概要について～次年度戦略方針から～
先に「令和５年度戦略方針」が示されました。コロナ禍により、大きく社会的価値観が変わってきておりますが、これを機に、ピンチをチャンスに変える前向きな考えは、歓迎すべきものと考えております。
そのような点からは、方針の「はじめに」に掲げられているように、“真の創生を実現するチャンスの時であり、こうした変化に柔軟に対応し、「未来への成長基盤づくり」、そしてこれと併せた「次代を担う人づくり」を進める必要があります”とある点は、まさに時宜を得たものと考えます。
また、重点方針として、
１．市民が元気に活躍するまちづくり
２．スマート・ゼロカーボンシティへの転換
３．未来に向けた拠点都市づくり
を掲げられ、重点戦略として「①：コンパクト＋プラスネットワークのまちを創る／②：産業としごとを創る／③：ひとの流れを創る／④：健やかに暮らし活躍できるまちを創る」の４点を挙げ、それぞれ、各施策を掲げております。
「“幸せになるまち”藤枝づくり」へ向けての具現化と申せるかと考えます。以下、次年度予算編成について、お伺いいたします。
(1)．次年度予算編成に対しての市長の考え
令和５年度予算編成に臨んでの市長の基本的考え、方針はどのようなものでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
(2)．戦略方針の中での目玉施策は何か
戦略方針では、次年度予算編成として、「各部局の創意工夫による事業の重点化や効率化を図り、国の施策と連動して財源を確保しながら、限られた財源を有効に活用します」とあります。
各施策は、いずれも重要なものばかりですが、特に「目玉施策」と掲げたいものは何でしょうか。
(3)．４Ｋ施策のさらなる推進と深化はどのようなものか
健康・教育・環境・危機管理の４Ｋ施策は、本市の諸施策の中でも大きな柱となっております。戦略方針では、
①：健康・予防日本一。「健やかに暮らし活躍できるまちを創る」の(3)で10項目。
②：教育日本一。「健やかに暮らし活躍できるまちを創る」の(2)で10項目。
③：環境日本一。「コンパクト＋プラスネットワークのまちを創る」の(4)で８項目。
④：危機管理日本一。「コンパクト＋プラスネットワークのまちを創る」の(5)で、「安全・安心な災害に強いまちを創る」で７項目、(6)「“交通安全日本一”を創る」で５項目。
をそれぞれ掲げております。４Ｋのさらなる推進と深化について、どのように進めて行く方針でしょうか。
標題２：所有者不明土地対策～相続義務化が与える影響について～
所有者不明土地や空き家が近年、大きな社会問題となっており、これらが未処理のままのため、公共工事が滞っている事例もあり、社会的損失にもつながっております。
国はこの対策として、関係法令の改正を行い、施行に向けて動きだしました。私は、令和元年６月議会で、「所有者不明土地」に関する質問をいたしましたが、当時に比べて具現化してまいりましたので、これらに対する本市の考えや方針、市民への影響について、以下お伺いいたします。
(1)．相続義務化等、法令改正に対する本市の基本的考え
所有者不明土地対策として、国では民法を改正し、来年４月から土地や建物の利用円滑化が、また不動産登記法を改正し、令和６年４月からは相続の義務化が施行されます。以下２点について伺います。
①：所有者不明土地の利用の円滑化を図る方策として、民法が改正され、土地・建物の管理制度の創設や、共有制度の見直しとして、不明共有者がいる場合の対応等が整備され、来年４月から施行されると聞いております。これらについての本市のお考えはどのようなものでしょうか。
②：法令は通常、不遡及が基本ですが、この不動産登記法の改正では、施行以前の未相続不動産も対象となり、登記を怠った場合、科料に処せられます。市民への周知啓発はたいへん重要と考えますし、住民にもっとも近い地方公共団体の責務は重いものと考えます。当局の相続義務化に対する基本的考えはどのようなものでしょうか。
(2)．法令改正が地方行政の公共事業等に与える影響
公共事業を行う地方公共団体としては、所有者不明土地や未相続の空き家問題が解消されることにつながる法令改正は歓迎すべき点があろかと思います。本市が行う公共事業への影響はどのようなものになるとお考えでしょうか。
(3)．法令改正が市民生活に与える影響
一般市民にとっては、相続義務化は負担増ともいえるかと考えます。法令改正が市民に与える影響をどう捉えているでしょうか。また、市として、どう市民に知らしめてゆく方針でしょうか。
先に「令和５年度戦略方針」が示されました。コロナ禍により、大きく社会的価値観が変わってきておりますが、これを機に、ピンチをチャンスに変える前向きな考えは、歓迎すべきものと考えております。
そのような点からは、方針の「はじめに」に掲げられているように、“真の創生を実現するチャンスの時であり、こうした変化に柔軟に対応し、「未来への成長基盤づくり」、そしてこれと併せた「次代を担う人づくり」を進める必要があります”とある点は、まさに時宜を得たものと考えます。
また、重点方針として、
１．市民が元気に活躍するまちづくり
２．スマート・ゼロカーボンシティへの転換
３．未来に向けた拠点都市づくり
を掲げられ、重点戦略として「①：コンパクト＋プラスネットワークのまちを創る／②：産業としごとを創る／③：ひとの流れを創る／④：健やかに暮らし活躍できるまちを創る」の４点を挙げ、それぞれ、各施策を掲げております。
「“幸せになるまち”藤枝づくり」へ向けての具現化と申せるかと考えます。以下、次年度予算編成について、お伺いいたします。
(1)．次年度予算編成に対しての市長の考え
令和５年度予算編成に臨んでの市長の基本的考え、方針はどのようなものでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
(2)．戦略方針の中での目玉施策は何か
戦略方針では、次年度予算編成として、「各部局の創意工夫による事業の重点化や効率化を図り、国の施策と連動して財源を確保しながら、限られた財源を有効に活用します」とあります。
各施策は、いずれも重要なものばかりですが、特に「目玉施策」と掲げたいものは何でしょうか。
(3)．４Ｋ施策のさらなる推進と深化はどのようなものか
健康・教育・環境・危機管理の４Ｋ施策は、本市の諸施策の中でも大きな柱となっております。戦略方針では、
①：健康・予防日本一。「健やかに暮らし活躍できるまちを創る」の(3)で10項目。
②：教育日本一。「健やかに暮らし活躍できるまちを創る」の(2)で10項目。
③：環境日本一。「コンパクト＋プラスネットワークのまちを創る」の(4)で８項目。
④：危機管理日本一。「コンパクト＋プラスネットワークのまちを創る」の(5)で、「安全・安心な災害に強いまちを創る」で７項目、(6)「“交通安全日本一”を創る」で５項目。
をそれぞれ掲げております。４Ｋのさらなる推進と深化について、どのように進めて行く方針でしょうか。
標題２：所有者不明土地対策～相続義務化が与える影響について～
所有者不明土地や空き家が近年、大きな社会問題となっており、これらが未処理のままのため、公共工事が滞っている事例もあり、社会的損失にもつながっております。
国はこの対策として、関係法令の改正を行い、施行に向けて動きだしました。私は、令和元年６月議会で、「所有者不明土地」に関する質問をいたしましたが、当時に比べて具現化してまいりましたので、これらに対する本市の考えや方針、市民への影響について、以下お伺いいたします。
(1)．相続義務化等、法令改正に対する本市の基本的考え
所有者不明土地対策として、国では民法を改正し、来年４月から土地や建物の利用円滑化が、また不動産登記法を改正し、令和６年４月からは相続の義務化が施行されます。以下２点について伺います。
①：所有者不明土地の利用の円滑化を図る方策として、民法が改正され、土地・建物の管理制度の創設や、共有制度の見直しとして、不明共有者がいる場合の対応等が整備され、来年４月から施行されると聞いております。これらについての本市のお考えはどのようなものでしょうか。
②：法令は通常、不遡及が基本ですが、この不動産登記法の改正では、施行以前の未相続不動産も対象となり、登記を怠った場合、科料に処せられます。市民への周知啓発はたいへん重要と考えますし、住民にもっとも近い地方公共団体の責務は重いものと考えます。当局の相続義務化に対する基本的考えはどのようなものでしょうか。
(2)．法令改正が地方行政の公共事業等に与える影響
公共事業を行う地方公共団体としては、所有者不明土地や未相続の空き家問題が解消されることにつながる法令改正は歓迎すべき点があろかと思います。本市が行う公共事業への影響はどのようなものになるとお考えでしょうか。
(3)．法令改正が市民生活に与える影響
一般市民にとっては、相続義務化は負担増ともいえるかと考えます。法令改正が市民に与える影響をどう捉えているでしょうか。また、市として、どう市民に知らしめてゆく方針でしょうか。
