質問通告内容

１．藤枝市への公的労働機関の誘致について
　人口14万６千人を超えた私たちの住む藤枝市、各施策の充実やソフト・ハード面などの様々な整備で周辺市や『藤枝を選んで住んでいただける人たち』によって都市人口減の中で着実に増加している現象は、一市民としても大きな喜びであるし、選ばれる街づくりを掲げているわが市にとって大変うれしい状況でもあります。そうした中にあって近隣の市から比べると非常に残念な事に、私たちの街には公的労働機関の出先窓口が全くといって無い現実があります。
　社会保険事務所は島田市、労働基準監督署も島田市、公共職業安定所もお隣の島田市と焼津市には設置されておりますが、残念ながら藤枝市には設置がされておりません。パートサテライトやサンライフ、シルバー人材センターで職業相談等が出来る状況は承知いたすところですが、抜本的な解決はされていないのが現状です。　厳しい社会経済情勢に対応した雇用対策や安心して働ける労働環境整備の環境づくり、若者・子育て女性・障害のある人たち等への雇用対策が身近で解決できる状況づくりは喫緊の課題です。　誘致に向けて以下質問いたします。
（１）現状をどう判断し認識していますか。
（２）現段階での機関誘致へのお考えについて伺います。
（３）今後の展開についての方向付けについて伺います。

２．施設設置者による指定管理者の適切なる管理について
　指定管理者制度は、『民間事業者の持つノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図ることで、施設の設置目的を効果的に達成するために設けられた制度』と定義づけられ、平成１５年地方自治法の改正で創出され、間もなく１０年目、藤枝市においては平成１７年度からの導入で８年目になりました。
　多様化する住民ニーズの向上に対応しながら自治体の経費削減を図る事を求め、施設の性格により3年から5年への指定期間の延長や、運営上の課題で直営方式への変更、地域の特性から非公募の実施、制度のチェックのためのモニタリングの実施など改善や補完する体制の向上も整備されてきております事は順調に推移していると認識し評価をいたしたいと思います。　　
　しかし、本制度への市民の皆様の目線は依然として公共施設としての位置づけが高くサービスの内容についても期待がされ、それに答える役割も重要になってきております。
静岡県においては本年から、委託している指定管理者に対して、労働条件の一斉調査を実施し法令順守の徹底を点検すると伺いました。低賃金などの不適切な雇用は職務意識の低下を招き、利用者の安全確保に影響する重大な問題として判断し、施設設置者として、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの労働関連法案に基づき実施し、労働環境を向上させる事で利用者サービスを高め満足度の改善を図るため、指定後の労働環境の把握に努めるとの方向です。藤枝市においても必要な施策だと認識し、以下質問をいたします。

（１）施設の設置目的の管理運営の適切さの判断について
（２）管理者の財政の健全についての財務評価について
（３）具体的な雇用条件の適切な管理方法について