質問通告内容
内容
標題１：新年度の施政方針について
令和５年度は北村市長が就任して、４期16年目を迎える年です。この間にあって、「元気なまち藤枝づくり・幸せになるまち藤枝づくり」に向けて、財政の健全化、病院経営の健全化、少子高齢化対策、企業誘致政策、4Ｋの展開、コロナ感染対策、新公共経営の推進など、様々な分野に積極的な市政改革を断行し、まち全体が元気になってきたことを、実感しているところであります。
令和４年度の締めくくりの議会、そして新年度に向けた市長の施政方針に関連して、下記7項目について藤のまち未来を代表して伺います。将来を見据えた力強い答弁をお願いいたします。
１．財政と組織改編の取組について
２．未来への成長基盤づくりの重点戦略「陶芸村構想」の推進について
３．増え続ける不登校対策について
４．部活動の地域移行化について
５．直近のコロナ感染対策について
６．本市の水害対策と災害対応について
７．市制70周年、サッカー100周年に向けて
１．財政と組織改編の取組について
新年度当初予算案と組織改編方針について、以下3点を伺う。
(1) 今議会に上程された、令和５年度の当初予算の一般会計の予算規模は、前年度より19億円増の576億8千万円で過去最大の、積極型予算である。一方で臨時財政対策債等を除いた全会計の市債残高は、平成30年度から６年連続して500億円を切る473億９千万円となる見込みとなり、大変健全なものとなっている。この予算の特徴について市長の所見を伺う。
(2) 市長は就任以来常々少子化対策は最優先課題として施策を展開してきましたが、新年度の組織編成方針の中で、「藤枝市こども家庭センター」を開設する方針が示された。出生率の向上と子育てを推進するものとして、大変有効と考えるが、この設置目的と具体的な取組内容について伺う。
(3) 新年度の行政組織編成方針の中で、「旧市街地活性化推進室」を新設し、藤枝旧市街地区の総合的な再生に本格的に着手するとのことだが、その効果と、具体的な取組を伺う。
２．未来への成長基盤づくりの重点戦略「陶芸村構想」の推進について
市長は施政方針の中で、令和５年度の戦略方針として「未来への成長基盤づくり」と「次代を担う人づくり」を掲げた。コロナ禍で社会が一変する中で、次の成長を示すことは重要であり、中心市街地や中山間地域など、将来に大変期待の持てる内容であった。
特に中山間地域の新たなまちづくりである「陶芸村構想」は、いよいよ拠点づくりが動き出し、今後の文化振興を担う人づくりや新たな観光資源として早期の実現が期待される。そこで、以下３点を伺う。
(1) 「陶芸村構想」の核となる「陶芸村拠点施設」の計画概要や機能、今後の整備スケジュールについて伺う。
(2) 拠点施設の整備と併せ、「陶芸村」としてどのような「地域づくり」を進めていくのか、ソフト面での取組を伺う。
(3) 施政方針で市長が表明した、「陶芸村構想」に呼応する民間による「滞在型観光拠点計画」について、構想の大きな前進となると思われるが、この具体的内容について伺う。
３．増え続ける不登校対策について
令和２年度当初から「新型コロナウイルス感染症」に見舞われ、子どもたちを囲む環境は大混乱となった。学校や家庭における生活や環境の変化が、小中学生の行動や心にこれまでにない大きな影響を与えてしまったと思われる。これに伴ういじめや暴力行為の増加も全国的に顕著ですが、ここでは不登校について取り上げ質問する。文部科学省の発表では、１年間に30日以上にわたって欠席したいわゆる不登校生徒は、９年連続の増加となった。小学校の不登校児童は0.3ポイント増の1.3％、同じく中学校の不登校生徒は0.9ポイント増の5.0％であった。
これに対し本市では全ての小中学校に、多くの「特別支援教育支援員」等を手厚く配置し、特に令和４年度からは、市内全ての中学校に「登校支援教室指導員」を配置し指導を行っている。この取組は来年度以降も続けられ多いに期待をするところです。この取組内容と成果、更には今後の対策を含めて以下３点を伺う。
(1) 初年度の実績について聞きたい。学校へ登校できても、学級の授業に参加できない生徒に対し、どのような効果的な働きかけが行われたのか伺う。
(2) 市内に17の小学校があるが、中学校と同様に「登校支援教室指導員」を必要としている学校はないのだろうか。特別な配慮を必要とする児童に対する今後の支援について伺う。
(3) 今後マスクを外せる時が来たら、子どもたちにはお互いの表情を確かめて、楽しい活動を期待したい。学校ではこれまで仲間を大切に、思いやりの気持ちを育むピア・サポート活動に取り組まれている。アフターコロナで、特に配慮して重点を置いた指導について伺う。
４．部活動の地域移行化について
近年、教師の長時間労働の是正が進まない中、土日における部活動指導が大きな負担となっている。加えて部活をやりたい子どもたちが、専門外の先生から教わるミスマッチ、少子化が進み部活動の廃止が進む中、部活をやりたい子どもたちの受け皿が減ってきているのが現状である。このような状況の中、文部科学省は令和５年から７年度にかけ土日の部活動の地域移行化を進めていく方針である。本市もこの機会を逸することなく部活動の地域移行を進められたく、以下４点を伺う。
(1) 令和５年度から７年度にかけて部活動の地域移行体制をどのような計画で進めていくのか伺う。
(2) 令和５年度以降、土日の部活動の、地域移行の可能性について伺う。
(3) 学校と外部の橋渡しをする「部活運営協議会」の設置について伺う。
(4) 既に外部が主体となっている活動などの大会引率について、本市としての対応方針を伺う。
５．直近のコロナ感染対策について
コロナ感染症第８波においては、一日あたりの感染者数が10万人を超え、また一日当たりの死亡者数も過去最多の500人を記録するなど大変な猛威を振るった。第８波になってからは全数把握できないことから、市民、特に高齢者の皆さんの不安は増しており、また対策に対する気の緩みも生じ、さらなる感染拡大につながっていると思われる。先月には県内中部においては病床使用率が80％を超える状態が続き、医療現場も逼迫する中、５月８日には５類への移行が決まり、こうした状況がどうなっていくのか大変危惧されます。そこで、以下４点を伺う。
(1) 第７波より、第８波の死亡者が増加している要因は何か伺う。
(2) 市立総合病院における医療従事者や患者の感染状況について伺う。
(3) 医療体制が逼迫する中での救急搬送の受入れ体制への影響について伺う。
(4) ５類への移行により、感染予防面、また市立総合病院での対応がどのように変わるか伺う。
６．本市の水害対策と災害対応について
昨年９月に本市に接近した台風15号は線状降水帯の発生により24時間雨量が観測史上最大となった。幸いにも堤防が決壊するまでには至らなかったが、台風の接近と共に主要な河川の水位の上昇、道路の冠水、内水氾濫等が相次ぎ、人的被害はないものの、家屋被害において床上浸水233件、床下浸水127件、土砂流入５件、屋根一部損壊５件等、大変な被害が各地で発生した。この災害対応について、下記２点について伺う。
(1) 市民が抱える水害リスクについて、現在公表している洪水ハザードマップによって読み取ることができ、水害に対して備えることができるのか伺う。
(2) 本市では暴風や豪雨、洪水、地震等の自然災害及び、火災で被害を受けた市民に対し、災害見舞金を付与する規定を平成15年４月より施行しているが、最大で５万円の額について、検討すべきと思うが伺う。
７．市制70周年、サッカー100周年に向けて
本市は来年、市制施行70周年、そしてサッカーのまちの歩みも100周年を迎える。この２つが重なる記念すべき年を市民をあげて祝い、コロナ禍の中で元気なまち藤枝を大いに発信していきたい。そこで、次の２点について伺う。
(1) 現在検討されている周年事業の計画について伺う。
(2) 周年事業を市をあげて盛り上げていくため、市民を巻き込んだ推進方策について伺う。
令和５年度は北村市長が就任して、４期16年目を迎える年です。この間にあって、「元気なまち藤枝づくり・幸せになるまち藤枝づくり」に向けて、財政の健全化、病院経営の健全化、少子高齢化対策、企業誘致政策、4Ｋの展開、コロナ感染対策、新公共経営の推進など、様々な分野に積極的な市政改革を断行し、まち全体が元気になってきたことを、実感しているところであります。
令和４年度の締めくくりの議会、そして新年度に向けた市長の施政方針に関連して、下記7項目について藤のまち未来を代表して伺います。将来を見据えた力強い答弁をお願いいたします。
１．財政と組織改編の取組について
２．未来への成長基盤づくりの重点戦略「陶芸村構想」の推進について
３．増え続ける不登校対策について
４．部活動の地域移行化について
５．直近のコロナ感染対策について
６．本市の水害対策と災害対応について
７．市制70周年、サッカー100周年に向けて
１．財政と組織改編の取組について
新年度当初予算案と組織改編方針について、以下3点を伺う。
(1) 今議会に上程された、令和５年度の当初予算の一般会計の予算規模は、前年度より19億円増の576億8千万円で過去最大の、積極型予算である。一方で臨時財政対策債等を除いた全会計の市債残高は、平成30年度から６年連続して500億円を切る473億９千万円となる見込みとなり、大変健全なものとなっている。この予算の特徴について市長の所見を伺う。
(2) 市長は就任以来常々少子化対策は最優先課題として施策を展開してきましたが、新年度の組織編成方針の中で、「藤枝市こども家庭センター」を開設する方針が示された。出生率の向上と子育てを推進するものとして、大変有効と考えるが、この設置目的と具体的な取組内容について伺う。
(3) 新年度の行政組織編成方針の中で、「旧市街地活性化推進室」を新設し、藤枝旧市街地区の総合的な再生に本格的に着手するとのことだが、その効果と、具体的な取組を伺う。
２．未来への成長基盤づくりの重点戦略「陶芸村構想」の推進について
市長は施政方針の中で、令和５年度の戦略方針として「未来への成長基盤づくり」と「次代を担う人づくり」を掲げた。コロナ禍で社会が一変する中で、次の成長を示すことは重要であり、中心市街地や中山間地域など、将来に大変期待の持てる内容であった。
特に中山間地域の新たなまちづくりである「陶芸村構想」は、いよいよ拠点づくりが動き出し、今後の文化振興を担う人づくりや新たな観光資源として早期の実現が期待される。そこで、以下３点を伺う。
(1) 「陶芸村構想」の核となる「陶芸村拠点施設」の計画概要や機能、今後の整備スケジュールについて伺う。
(2) 拠点施設の整備と併せ、「陶芸村」としてどのような「地域づくり」を進めていくのか、ソフト面での取組を伺う。
(3) 施政方針で市長が表明した、「陶芸村構想」に呼応する民間による「滞在型観光拠点計画」について、構想の大きな前進となると思われるが、この具体的内容について伺う。
３．増え続ける不登校対策について
令和２年度当初から「新型コロナウイルス感染症」に見舞われ、子どもたちを囲む環境は大混乱となった。学校や家庭における生活や環境の変化が、小中学生の行動や心にこれまでにない大きな影響を与えてしまったと思われる。これに伴ういじめや暴力行為の増加も全国的に顕著ですが、ここでは不登校について取り上げ質問する。文部科学省の発表では、１年間に30日以上にわたって欠席したいわゆる不登校生徒は、９年連続の増加となった。小学校の不登校児童は0.3ポイント増の1.3％、同じく中学校の不登校生徒は0.9ポイント増の5.0％であった。
これに対し本市では全ての小中学校に、多くの「特別支援教育支援員」等を手厚く配置し、特に令和４年度からは、市内全ての中学校に「登校支援教室指導員」を配置し指導を行っている。この取組は来年度以降も続けられ多いに期待をするところです。この取組内容と成果、更には今後の対策を含めて以下３点を伺う。
(1) 初年度の実績について聞きたい。学校へ登校できても、学級の授業に参加できない生徒に対し、どのような効果的な働きかけが行われたのか伺う。
(2) 市内に17の小学校があるが、中学校と同様に「登校支援教室指導員」を必要としている学校はないのだろうか。特別な配慮を必要とする児童に対する今後の支援について伺う。
(3) 今後マスクを外せる時が来たら、子どもたちにはお互いの表情を確かめて、楽しい活動を期待したい。学校ではこれまで仲間を大切に、思いやりの気持ちを育むピア・サポート活動に取り組まれている。アフターコロナで、特に配慮して重点を置いた指導について伺う。
４．部活動の地域移行化について
近年、教師の長時間労働の是正が進まない中、土日における部活動指導が大きな負担となっている。加えて部活をやりたい子どもたちが、専門外の先生から教わるミスマッチ、少子化が進み部活動の廃止が進む中、部活をやりたい子どもたちの受け皿が減ってきているのが現状である。このような状況の中、文部科学省は令和５年から７年度にかけ土日の部活動の地域移行化を進めていく方針である。本市もこの機会を逸することなく部活動の地域移行を進められたく、以下４点を伺う。
(1) 令和５年度から７年度にかけて部活動の地域移行体制をどのような計画で進めていくのか伺う。
(2) 令和５年度以降、土日の部活動の、地域移行の可能性について伺う。
(3) 学校と外部の橋渡しをする「部活運営協議会」の設置について伺う。
(4) 既に外部が主体となっている活動などの大会引率について、本市としての対応方針を伺う。
５．直近のコロナ感染対策について
コロナ感染症第８波においては、一日あたりの感染者数が10万人を超え、また一日当たりの死亡者数も過去最多の500人を記録するなど大変な猛威を振るった。第８波になってからは全数把握できないことから、市民、特に高齢者の皆さんの不安は増しており、また対策に対する気の緩みも生じ、さらなる感染拡大につながっていると思われる。先月には県内中部においては病床使用率が80％を超える状態が続き、医療現場も逼迫する中、５月８日には５類への移行が決まり、こうした状況がどうなっていくのか大変危惧されます。そこで、以下４点を伺う。
(1) 第７波より、第８波の死亡者が増加している要因は何か伺う。
(2) 市立総合病院における医療従事者や患者の感染状況について伺う。
(3) 医療体制が逼迫する中での救急搬送の受入れ体制への影響について伺う。
(4) ５類への移行により、感染予防面、また市立総合病院での対応がどのように変わるか伺う。
６．本市の水害対策と災害対応について
昨年９月に本市に接近した台風15号は線状降水帯の発生により24時間雨量が観測史上最大となった。幸いにも堤防が決壊するまでには至らなかったが、台風の接近と共に主要な河川の水位の上昇、道路の冠水、内水氾濫等が相次ぎ、人的被害はないものの、家屋被害において床上浸水233件、床下浸水127件、土砂流入５件、屋根一部損壊５件等、大変な被害が各地で発生した。この災害対応について、下記２点について伺う。
(1) 市民が抱える水害リスクについて、現在公表している洪水ハザードマップによって読み取ることができ、水害に対して備えることができるのか伺う。
(2) 本市では暴風や豪雨、洪水、地震等の自然災害及び、火災で被害を受けた市民に対し、災害見舞金を付与する規定を平成15年４月より施行しているが、最大で５万円の額について、検討すべきと思うが伺う。
７．市制70周年、サッカー100周年に向けて
本市は来年、市制施行70周年、そしてサッカーのまちの歩みも100周年を迎える。この２つが重なる記念すべき年を市民をあげて祝い、コロナ禍の中で元気なまち藤枝を大いに発信していきたい。そこで、次の２点について伺う。
(1) 現在検討されている周年事業の計画について伺う。
(2) 周年事業を市をあげて盛り上げていくため、市民を巻き込んだ推進方策について伺う。
