質問通告内容
内容
標題１：コンパクト＋ネットワークのまちを創る について
令和5年度の方針では、第6次藤枝市総合計画に掲げている「幸せになるまち 藤枝づくり」の基本理念の元で重点方針と4つの重点戦略が示されています。そして、重点戦略の中にはそれぞれ項目ごとに戦略的取組み方針が掲げられています。
多岐にわたる取組み方針が列挙されておりますが、その中の何点かについて伺います。
持続可能なローカル交通確立の推進について
重点戦略1の コンパクト＋ネットワークまちを創る では、「持続可能なローカル交通確立の推進」について伺います。
ローカル交通を担っている交通機関の一つである路線バスでは全国的な運転手不足になっており、その状況については幾つかのメディアでも取り上げているところです。
路線の縮小や減便という問題に直面している自治体は幾つもあり、本市としても他人ごとではありません。
路線の維持や乗車率の向上には本市でも苦慮されているところですが、現在の利用状況から路線バスについてはどのような対応をされていかれるのか、今後の基本的な方針を改めて伺います。
また、本年４月からは決まったコースであれば無人運転を行う「レベル４」が解禁されます。政府が示しているロードマップによれば、地域限定型の無人自動運転移動サービスを2025年をめどに全国40カ所以上で展開する目標を掲げ、2030年までには100カ所以上での導入を目指すとしています。
少し先のようにも感じますが本市は幾つかの先端技術を有する企業とも提携をしておりますので運転手不足の現状と移動手段の確保の観点から将来の自動運転車両の導入についてのお考えを伺います。
標題２：産業としごとを創る について
働きやすい職場環境づくりの推進について
重点戦略2の 産業としごとを創る では、「働きやすい職場環境づくりの推進」について伺います。
昨年11月に第1回目の会議が開催され本年3月には市内企業の経営者等へ提言を行うとされている「日本一働きやすい職場環境づくり」への取組みですが、今年度は「男性の育休取得」を主要なテーマに会議が進められてきました。
市のホームページに掲載されているスケジュールによれば既に予定していた3回の会議は終了しておりますので今は提言の発表に向けての最終段階かと思います。
行政が先頭に立って市内企業に対して働きやすい職場環境づくりに積極的な姿勢を示すことは、一度市外県外で学生時代を過ごし市内企業も就職先の選択肢に入れている学生にとっては注目すべき取組みだと思いますし、働きやすい職場になれば離職率も減少すると思います。
その意味では学生と企業との交流・マッチングが行われる際にも大いにＰＲをしていただきたいと思います。
市長は施政方針で、男性の育児休暇取得や従業員の働く環境づくりを進める企業の認定制度を創設することを掲げ、その取組みを広げたいと述べておられます。今年度はそのための会議を設置されましたので、この取組みにおける市長の想いを伺います。
標題３：ひとの流れを創る について
重点戦略3の ひとの流れを創る の中では2点。
(1) 山梨エリアとの経済・観光交流の推進について
「君は太平洋を見たか、僕は日本海が見たい」とは中部横断自動車道の開通に向けた活動を展開する際のキャッチフレーズでした。
一昨年・令和3年8月に静岡・山梨間が開通し中部横断道で結ばれたことにより様々な往来が活発になって来ていますし、今回掲げられた「山梨エリアとの交流の推進」との方針も静岡・山梨間における横断道の開通があってのことだと思います。
方針では経済・観光交流との表現になっておりますが具体的な交流内容や交流する自治体などを想定しているのか伺います。
(2) 広域・海外都市交流の推進について
藤枝市の海外における友好提携都市としてはオーストラリアのペンリス市と韓国の楊州市が挙げられます。
特にペンリス市とは令和元年に友好交流35周年を記念して市長などがおみえになったことから翌令和2年には藤枝市国際友好協会を中心とした訪問団がペンリス市を訪問する予定でしたが新型コロナの感染が拡大していた時期でもあり中止となってしまいました。
先ごろオンラインではありましたがペンリス市長とは白山市長も交えて意見交換が行われたと報道されていました。従来から交流のある海外の2つの都市とは以前のような交流ができることを願っております。
また、友好都市提携はしていませんが産業面で台湾・台南市とのお付き合いは続いていますし、平成30年には藤枝市と台南市内の企業である遠達國際有限公司と包括連携協定を締結。その翌年には河野副市長が台南市を訪問されましたので、その後の議会（令和元年6月）で副市長に将来の交流の可能性について質問をさせていただいたころもありました。
私は今現在、新たに海外の都市と交流を進める場合、台南市が最も現実的だと思いますし友好都市提携ではなくとも今以上に交流の分野を広げていっても良いのではないかと思っておりますので、今回方針として示している「広域・海外都市交流の推進」内容について伺います。
標題４：健やかに暮らし活躍できるまちを創る に関連して
重点戦略4の 健やかに暮らし活躍できるまちを創る の中では2点。
(1) 発達支援・医療的ケア児支援の充実・強化について
先ごろ、発達支援システム発祥の地と言われている滋賀県湖南市を視察してまいりました。そこでは赤ちゃんが生まれる前から切れ目ない支援の連携体制が構築されており、その中核を発達支援室が担っていました。
今回方針として示されている独自の「こども基本条例」の制定や「藤枝市こども家庭センター」の開設など、途切れのない発達支援体制の拡充への取組みには大いに期待するところです。
そこで、本市において新たな体制でスタートをするにあたり、掲げている「発達支援・医療的ケア児支援の充実・強化」とは、今までと比べてどのように充実・強化がなされてくるのか伺います。
(2) 支援が必要な児童生徒への対応について
発達の度合いは人それぞれですし発達に支援が必要な児童生徒の状況も様々です。
そこで発達に支援が必要な児童生徒への対応に関連して、最近増えていると言われるディスレクシア（発達性読み書き障がい）も含めて、市内小中学校における早期発見をするための取組みと現場での対応について伺います。
標題５：「幸せリーグ」について
以前の議会で、市長が考える「幸せ」とは？との質問がありましたが、その際、今回の施政方針の中でも紹介されている「身心安楽」という言葉を引用されて答弁をされていました。
ヒマラヤの麓にあるブータン王国が一つの指標として「国民総幸福量」（ＧＮＨ：グロス・ナショナル・ハピネス）を提唱しているのは一時報道をされましたが、日本の場合、国よりも地方自治体が住民の幸福感の向上に取組んでおり最も早く展開を進めたのが荒川区と言われています。
荒川区民総幸福度（ＧＡＨ：グロス・アラカワ・ハピネス）を提唱するとともに区独自のシンクタンクとして荒川区自治総合研究所を設立し、住民の幸福度に関する調査研究や指標づくりを行い6領域46項目にわたる独自の幸福度指標を公表しています。
また、並行して「子どもの貧困」、「地域力」といったテーマを取り上げ、幸福度に関する研究を具体的な政策に反映させる試みも行っています。
そして、以上のような活動に共鳴した各地の地方自治体が発足させたネットワークが「幸せリーグ」正式名称は「住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合」です。
この組織は、住民の幸福を政策の基本に据えた取組みをしている、あるいは検討している基礎自治体間の緩やかな連合体で、幸福度に関する指標づくりや政策展開について様々な連携を進めています。
藤枝市第6次総合計画で掲げる「幸せになるまち」も令和5年度で前期計画の折り返し、となりますが「幸せになるまち」への取組みをさらに昇華させるべく「幸せリーグ」への加盟や藤枝市民総幸福度（ＧＦＨ：グロス・フジエダ・ハピネス）を示す指標づくりについても検討してはどうかと思いますので市長のご所見を伺います。
令和5年度の方針では、第6次藤枝市総合計画に掲げている「幸せになるまち 藤枝づくり」の基本理念の元で重点方針と4つの重点戦略が示されています。そして、重点戦略の中にはそれぞれ項目ごとに戦略的取組み方針が掲げられています。
多岐にわたる取組み方針が列挙されておりますが、その中の何点かについて伺います。
持続可能なローカル交通確立の推進について
重点戦略1の コンパクト＋ネットワークまちを創る では、「持続可能なローカル交通確立の推進」について伺います。
ローカル交通を担っている交通機関の一つである路線バスでは全国的な運転手不足になっており、その状況については幾つかのメディアでも取り上げているところです。
路線の縮小や減便という問題に直面している自治体は幾つもあり、本市としても他人ごとではありません。
路線の維持や乗車率の向上には本市でも苦慮されているところですが、現在の利用状況から路線バスについてはどのような対応をされていかれるのか、今後の基本的な方針を改めて伺います。
また、本年４月からは決まったコースであれば無人運転を行う「レベル４」が解禁されます。政府が示しているロードマップによれば、地域限定型の無人自動運転移動サービスを2025年をめどに全国40カ所以上で展開する目標を掲げ、2030年までには100カ所以上での導入を目指すとしています。
少し先のようにも感じますが本市は幾つかの先端技術を有する企業とも提携をしておりますので運転手不足の現状と移動手段の確保の観点から将来の自動運転車両の導入についてのお考えを伺います。
標題２：産業としごとを創る について
働きやすい職場環境づくりの推進について
重点戦略2の 産業としごとを創る では、「働きやすい職場環境づくりの推進」について伺います。
昨年11月に第1回目の会議が開催され本年3月には市内企業の経営者等へ提言を行うとされている「日本一働きやすい職場環境づくり」への取組みですが、今年度は「男性の育休取得」を主要なテーマに会議が進められてきました。
市のホームページに掲載されているスケジュールによれば既に予定していた3回の会議は終了しておりますので今は提言の発表に向けての最終段階かと思います。
行政が先頭に立って市内企業に対して働きやすい職場環境づくりに積極的な姿勢を示すことは、一度市外県外で学生時代を過ごし市内企業も就職先の選択肢に入れている学生にとっては注目すべき取組みだと思いますし、働きやすい職場になれば離職率も減少すると思います。
その意味では学生と企業との交流・マッチングが行われる際にも大いにＰＲをしていただきたいと思います。
市長は施政方針で、男性の育児休暇取得や従業員の働く環境づくりを進める企業の認定制度を創設することを掲げ、その取組みを広げたいと述べておられます。今年度はそのための会議を設置されましたので、この取組みにおける市長の想いを伺います。
標題３：ひとの流れを創る について
重点戦略3の ひとの流れを創る の中では2点。
(1) 山梨エリアとの経済・観光交流の推進について
「君は太平洋を見たか、僕は日本海が見たい」とは中部横断自動車道の開通に向けた活動を展開する際のキャッチフレーズでした。
一昨年・令和3年8月に静岡・山梨間が開通し中部横断道で結ばれたことにより様々な往来が活発になって来ていますし、今回掲げられた「山梨エリアとの交流の推進」との方針も静岡・山梨間における横断道の開通があってのことだと思います。
方針では経済・観光交流との表現になっておりますが具体的な交流内容や交流する自治体などを想定しているのか伺います。
(2) 広域・海外都市交流の推進について
藤枝市の海外における友好提携都市としてはオーストラリアのペンリス市と韓国の楊州市が挙げられます。
特にペンリス市とは令和元年に友好交流35周年を記念して市長などがおみえになったことから翌令和2年には藤枝市国際友好協会を中心とした訪問団がペンリス市を訪問する予定でしたが新型コロナの感染が拡大していた時期でもあり中止となってしまいました。
先ごろオンラインではありましたがペンリス市長とは白山市長も交えて意見交換が行われたと報道されていました。従来から交流のある海外の2つの都市とは以前のような交流ができることを願っております。
また、友好都市提携はしていませんが産業面で台湾・台南市とのお付き合いは続いていますし、平成30年には藤枝市と台南市内の企業である遠達國際有限公司と包括連携協定を締結。その翌年には河野副市長が台南市を訪問されましたので、その後の議会（令和元年6月）で副市長に将来の交流の可能性について質問をさせていただいたころもありました。
私は今現在、新たに海外の都市と交流を進める場合、台南市が最も現実的だと思いますし友好都市提携ではなくとも今以上に交流の分野を広げていっても良いのではないかと思っておりますので、今回方針として示している「広域・海外都市交流の推進」内容について伺います。
標題４：健やかに暮らし活躍できるまちを創る に関連して
重点戦略4の 健やかに暮らし活躍できるまちを創る の中では2点。
(1) 発達支援・医療的ケア児支援の充実・強化について
先ごろ、発達支援システム発祥の地と言われている滋賀県湖南市を視察してまいりました。そこでは赤ちゃんが生まれる前から切れ目ない支援の連携体制が構築されており、その中核を発達支援室が担っていました。
今回方針として示されている独自の「こども基本条例」の制定や「藤枝市こども家庭センター」の開設など、途切れのない発達支援体制の拡充への取組みには大いに期待するところです。
そこで、本市において新たな体制でスタートをするにあたり、掲げている「発達支援・医療的ケア児支援の充実・強化」とは、今までと比べてどのように充実・強化がなされてくるのか伺います。
(2) 支援が必要な児童生徒への対応について
発達の度合いは人それぞれですし発達に支援が必要な児童生徒の状況も様々です。
そこで発達に支援が必要な児童生徒への対応に関連して、最近増えていると言われるディスレクシア（発達性読み書き障がい）も含めて、市内小中学校における早期発見をするための取組みと現場での対応について伺います。
標題５：「幸せリーグ」について
以前の議会で、市長が考える「幸せ」とは？との質問がありましたが、その際、今回の施政方針の中でも紹介されている「身心安楽」という言葉を引用されて答弁をされていました。
ヒマラヤの麓にあるブータン王国が一つの指標として「国民総幸福量」（ＧＮＨ：グロス・ナショナル・ハピネス）を提唱しているのは一時報道をされましたが、日本の場合、国よりも地方自治体が住民の幸福感の向上に取組んでおり最も早く展開を進めたのが荒川区と言われています。
荒川区民総幸福度（ＧＡＨ：グロス・アラカワ・ハピネス）を提唱するとともに区独自のシンクタンクとして荒川区自治総合研究所を設立し、住民の幸福度に関する調査研究や指標づくりを行い6領域46項目にわたる独自の幸福度指標を公表しています。
また、並行して「子どもの貧困」、「地域力」といったテーマを取り上げ、幸福度に関する研究を具体的な政策に反映させる試みも行っています。
そして、以上のような活動に共鳴した各地の地方自治体が発足させたネットワークが「幸せリーグ」正式名称は「住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合」です。
この組織は、住民の幸福を政策の基本に据えた取組みをしている、あるいは検討している基礎自治体間の緩やかな連合体で、幸福度に関する指標づくりや政策展開について様々な連携を進めています。
藤枝市第6次総合計画で掲げる「幸せになるまち」も令和5年度で前期計画の折り返し、となりますが「幸せになるまち」への取組みをさらに昇華させるべく「幸せリーグ」への加盟や藤枝市民総幸福度（ＧＦＨ：グロス・フジエダ・ハピネス）を示す指標づくりについても検討してはどうかと思いますので市長のご所見を伺います。
