質問通告内容

標題１：藤枝市役所のデジタル化について

　現在の日本は、世界でのデジタル化における地位の遅れを取り戻すために、官民とも急速にデジタル化の推進に向けて取り組んでいるところであります。本市においても、第6次総合計画や藤枝市ＤＸ推進ビジョン等、今後の事業を推進する上で「デジタル化」というワードを無くしては、市民サービスの向上や業務の効率化等図れなくなってきています。ＤＸ、ＩｏＴ、ＩＣＴ、ＩＴなど、少し前には聞きなれない言葉が日常生活で当たり前になっている今の世の中において、誰一人取り残さないために、市が先頭を切ってデジタル化推進のけん引役となるべきものと考えます。そこで以下6点について伺います。

(1)　市役所内の意思決定のスピード感を上げるために、脱ハンコ、ペーパーレス、いわゆる電子決裁の導入が必要と考えるが、現在の役所内での取り組み状況と今後のスケジュールについて、また最終目標をどのようにお考えか伺う。

(2)　「書かない窓口」を導入したと思うが、現在の利用状況と今後の展開について伺う。

(3)　現在、市民への様々な情報提供においてホームページ、ＬＩＮＥ、キックオフメールなどを併用しているが、どの程度利用されているのか？又そのことについてどのように考えるか？それぞれの利用率と目標値について伺う。又詳細情報になかなかたどり着く事の出来ないホームページを今後リニューアルする考えはあるか伺う。

(4)　各交流センター等に設置したデジタル支援員の支援内容とどの程度利用されているのか伺う。

(5)　企画創生部内に情報デジタル推進課を配置し約2年が経過しているがこの課の設置目的と、これまで行ってきた業務内容を伺う。

(6)　昨年の台風15号の災害時の被災状況と復旧状況等がペーパーで保管や伝達されていたと聞いた。しかし過去の防災訓練においてデジタル化に取り組んだ話も聞いた。このような情報こそデジタルで一元化し、役所内で各課を横断し、連携が出来る最適のツールと考える。また復旧作業の依頼においても効率化が図れるこのようなデータは災害時に限らずデジタル資料として残せば業務のスリム化になると考えるがいかがか？

標題２：市民に寄り添った行政運営について

　本市としては市民のための数多くの政策等を行ってきている。最近ではコロナ禍の中、コロナ対策や物価高騰対策など様々な支援を行ってきたが実際その支援はどのくらい利用され市民の役に立っているのかわかりづらい。
　又、政策の市民への告知方法、市民の政策へのアプローチ方法など様々な点で課題があったと認識している。その点について伺う。

(1)　現在行っている高齢者バス・タクシー乗車券配布事業について、その配布方法及び直近の交換率状況はどのくらいであるのか？

(2)　前回一般質問した、藤枝市中小企業等経営支援金の利用率は目標に対してどの程度だったか？

(3)　市が条例や計画などを定めようとする際、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図るためパブリックコメントを募るがかえってくる声は非常に少なく思う。その現状をどう考えるか？また、その要因は何と考えるのか？

(4)　今回、新聞報道された女子サッカー選手を対象とした藤枝市転入の際の家賃補助において、その狙いと考えられる効果について伺う。