質問通告内容

標題１：子育て支援について

　国では、こども家庭庁の設置を契機として、政府全体として、子ども政策、少子化対策の予算の飛躍的な増加を図り、子ども政策を強力に推進しています。特に、少子化対策、仕事と育児の両立支援、家庭支援・子育て支援などについて、計画的に充実を進める事が重要であると考え以下伺います。

(1)　核家族化が進む中、安心して子どもを産み育てられる社会をつくるため、妊娠時から出産・子育てまで切れ目なく、すべての妊婦・子ども・子育て家庭を支援する伴走型相談支援が重要と考えますが御所見を伺います。

(2)　兵庫県高砂市は現在、ベビーカーやチャイルドシートなどのベビー用品を無料で貸し出すリユース（再利用）事業を実施しています。子育てにかかる負担軽減や環境への配慮にも有効な、こうした取り組みが必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。

(3)　障がいの疑いがある段階を含め、早期発見・早期支援を実施するため、保健センター・子ども発達支援センターの抜本的な拡充を図り、相談・支援体制を整備するとともに、就学期以降も情報共有等を通じて、学校と地域、学校と福祉等の連携が重要と考えますが、あらためてお考えを伺います。

(4)　全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備する文部科学省の取り組み、いわゆるギガスクール構想が本市でも始まっている。
　通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒のタブレット等デジタル機器について現状を伺います。

(5)　通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の卒業後の対応について本市の取り組みを伺います。

(6)　特別な教育的ニーズを必要とする子どもが可能な限り通常の学校で学ぶ機会を確保するとともに、障がいの有無で区分するのではなく、個々の教育的ニーズに応じた多様な学びの場を作る「インクルーシブ教育」の推進が大変重要であると思いますが、お考えを伺います。

標題２：障がい者雇用と社会参加について

　厚生労働省では令和５年１月１８日に「第123回労働政策審議会障害者雇用分科会」を開催し、障がい者の雇用率や障害者雇用対策基本方針の改正などが検討されました。
　法定雇用率も令和６年４月から、民間事業主の法定雇用率を2.3％から2.7％に、公務部門については2.6％から3.0％（ただし、令和８年６月までは民間事業主について2.5％、公務部門については、2.8％）とする引上げが検討されました。
　各事業主における障がい者雇用は益々重要となると考え、本市の障がい者雇用と社会参加について以下伺います。

(1)　障害者雇用促進法に基づき、令和６年４月から、雇入れに必要な一連の雇用管理に対する相談援助の助成金の創設が検討されています。
企業にとって、障がい者雇用支援の第一歩ともなりますが、本市の企業における相談窓口について現状を伺います。

(2)　障がい者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、文化芸術活動を通じた障がい者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を目的として、「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が平成30年6月に公布・施行され、文化庁では「障害者による文化芸術活動推進事業」を行っています。
こうした取り組みについてのお考えを伺います。