質問通告内容
内容
標題１：市制施行70周年に向けて
来年3月3 1日、本市は「市制施行7 0周年」の節目を迎えます。こうした記念すべき節目の年を迎えるにあたり、当局では着々と準備を進めているものと思われますが、このような機会を捉え、新たな施策展開もあろうかと考えます。
以下、「市制施行70周年」に向けての当局の見解についてお伺いいたします。
(１)．市制施行70周年に向けての現在の状況
市制施行70周年に向けての現時点における状況はどのようなものでしょうか。２月議会でも議論がありましたが、その後の進捗状況について伺います。
(２)．市民会館のピアノ購入と周年事業の関わり
本議会でもしばしば議論のあった市民会館のピアノ購入ですが、このたび進展があり、選定委員会で機種が決まったとの話を承りました。また、市制施行70周年にも関わっているようなお話も伺っております。この経緯と今後の予定はどのようなものでしょうか。
(３)．市制施行70周年に係る事業を「ふるさと納税」に活用してはどうか
２月議会で多田議員がふるさと納税を活用したMYFC支援についての議論がありました。通常、周年事業では、多くの記念事業が展開されるものですが、こうした点を好機と捉え、「ふるさと納税」の税収増に活用してはいかがでしょうか。
標題２：アフターコロナにおける防災・減災対策
最近、日本全国で地震が頻発しており、本市においても、震度１， ２の揺れを数回観測しております。３年間にわたるコロナ禍により、「防災訓練」は中止や規模縮小など多くの制約を余儀なくされてきました。
昨年、ようやく復活してはきたものの、コロナ以前とまでには至っていないのが現状かと思います。向こう30年のあいだに起こる可能性は70％以上とされる南海トラフ巨大地震が懸念されるところから、市民の危機意識を高め、アフターコロナにおける防災・減災対策が今、非常に必要と考えます。
これらは１年前の６月議会で議論してはおりますが、コロナ禍が治まりつつある昨今、事情も変わってまいりましたので、以下伺います。
(１)．今年の総合防災訓練はどのようなものか
①：今年の総合防災訓練は「夜間訓練」を実施予定と伺っておりますが、どのような訓練を行う計画でしょうか。また、各自主防災会には、どのような訓練を行うよう指導されているでしょうか。
②：総合防災訓練は、関東大震災を教訓に全国的に実施されております。本年は、その関東大震災から１００年という節目の年に当たりますが、この点に対する当局のお考えはどのようなものでしょうか。
(２)．地域防災訓練の意義を周知啓発してはどうか
総合防災訓練が全国的に実施されるのに対して、12月に行われる地域防災訓練は静岡県独自のもので、昭和19年12月７日に起こった直近の東南海地震を教訓として行われます。
この点についても、過去に私も議論しているところですが、市民の多くは、その由来をほとんど存じていないものと思えます。
地域防災訓練の由来や意義をより周知啓発し、南海トラフ巨大地震への備えとして、市民の危機意識の醸成に努められてはいかがでしょうか。
(３)．わが家の地震対策三本柱の強化を
わが家の耐震化、家具の転倒防止、非常用品の備蓄の３点からなる「わが家の地震対策三本柱」は、本市の誇る非常に有効な施策と考えております。加えて、感震ブレーカーや家屋内の耐震化である屋内シェルターや防災ベッドへの助成制度など、手厚い支援は、高く評価されるべきものですが、残念ながら、市民の認識が今ひとつ盛り上がっていないように思います。事実、これらの申請件数は、年々、減少傾向にあることが物語っております。
これらの周知啓発、普及促進は、たいへん重要と考えますが、当局のご見解を求めます。
(４)．マイ・タイム・ラインの普及啓発
昨年の台風15号は、中山間地や常襲地区に大きな被害をもたらしました。風水害対策の上で、非常に有効と考えられているのが「マイ・タイム・ライン」ですが、こちらもコロナ禍の影響により、普及に停滞を余儀なくされたように思います。
今後の「マイ・タイム・ライン」施策の進展について伺います。
来年3月3 1日、本市は「市制施行7 0周年」の節目を迎えます。こうした記念すべき節目の年を迎えるにあたり、当局では着々と準備を進めているものと思われますが、このような機会を捉え、新たな施策展開もあろうかと考えます。
以下、「市制施行70周年」に向けての当局の見解についてお伺いいたします。
(１)．市制施行70周年に向けての現在の状況
市制施行70周年に向けての現時点における状況はどのようなものでしょうか。２月議会でも議論がありましたが、その後の進捗状況について伺います。
(２)．市民会館のピアノ購入と周年事業の関わり
本議会でもしばしば議論のあった市民会館のピアノ購入ですが、このたび進展があり、選定委員会で機種が決まったとの話を承りました。また、市制施行70周年にも関わっているようなお話も伺っております。この経緯と今後の予定はどのようなものでしょうか。
(３)．市制施行70周年に係る事業を「ふるさと納税」に活用してはどうか
２月議会で多田議員がふるさと納税を活用したMYFC支援についての議論がありました。通常、周年事業では、多くの記念事業が展開されるものですが、こうした点を好機と捉え、「ふるさと納税」の税収増に活用してはいかがでしょうか。
標題２：アフターコロナにおける防災・減災対策
最近、日本全国で地震が頻発しており、本市においても、震度１， ２の揺れを数回観測しております。３年間にわたるコロナ禍により、「防災訓練」は中止や規模縮小など多くの制約を余儀なくされてきました。
昨年、ようやく復活してはきたものの、コロナ以前とまでには至っていないのが現状かと思います。向こう30年のあいだに起こる可能性は70％以上とされる南海トラフ巨大地震が懸念されるところから、市民の危機意識を高め、アフターコロナにおける防災・減災対策が今、非常に必要と考えます。
これらは１年前の６月議会で議論してはおりますが、コロナ禍が治まりつつある昨今、事情も変わってまいりましたので、以下伺います。
(１)．今年の総合防災訓練はどのようなものか
①：今年の総合防災訓練は「夜間訓練」を実施予定と伺っておりますが、どのような訓練を行う計画でしょうか。また、各自主防災会には、どのような訓練を行うよう指導されているでしょうか。
②：総合防災訓練は、関東大震災を教訓に全国的に実施されております。本年は、その関東大震災から１００年という節目の年に当たりますが、この点に対する当局のお考えはどのようなものでしょうか。
(２)．地域防災訓練の意義を周知啓発してはどうか
総合防災訓練が全国的に実施されるのに対して、12月に行われる地域防災訓練は静岡県独自のもので、昭和19年12月７日に起こった直近の東南海地震を教訓として行われます。
この点についても、過去に私も議論しているところですが、市民の多くは、その由来をほとんど存じていないものと思えます。
地域防災訓練の由来や意義をより周知啓発し、南海トラフ巨大地震への備えとして、市民の危機意識の醸成に努められてはいかがでしょうか。
(３)．わが家の地震対策三本柱の強化を
わが家の耐震化、家具の転倒防止、非常用品の備蓄の３点からなる「わが家の地震対策三本柱」は、本市の誇る非常に有効な施策と考えております。加えて、感震ブレーカーや家屋内の耐震化である屋内シェルターや防災ベッドへの助成制度など、手厚い支援は、高く評価されるべきものですが、残念ながら、市民の認識が今ひとつ盛り上がっていないように思います。事実、これらの申請件数は、年々、減少傾向にあることが物語っております。
これらの周知啓発、普及促進は、たいへん重要と考えますが、当局のご見解を求めます。
(４)．マイ・タイム・ラインの普及啓発
昨年の台風15号は、中山間地や常襲地区に大きな被害をもたらしました。風水害対策の上で、非常に有効と考えられているのが「マイ・タイム・ライン」ですが、こちらもコロナ禍の影響により、普及に停滞を余儀なくされたように思います。
今後の「マイ・タイム・ライン」施策の進展について伺います。
