質問通告内容

標題１：人口減少社会にどう対応するか

　総務省が先般公表した人口推計によりますと、外国人を含む我が国の総人口は前年より５５万人減少、日本人に限っては過去最大の７５万人の減少となり、実に僅か１年で福井県１県が消失するほどのスピードと規模になっています。
　これは本市においても他人事ではなく、第６次藤枝市総合計画においては人口対策を前面に打ち出し、ハード・ソフトの対策を講じているところであり、その一つの成果として、昨年度の県外からの移住者数は県内６位で、器の大きい政令市や首都圏に近い東部地区を除けば県内トップとなっており、大変素晴らしいことと思います。
　少子高齢化の進展で自然減が進む中では、健康長寿や少子化対策での抜本的対策は勿論のことでありますが、やはり移住者を呼び込み、社会増を増やして一定の人口規模を確保していくことが、活力の維持においても重要である。
　そこで、人口減少対策の現状と今後について８点伺います。

(1)　第６次総合計画における人口の将来展望においては、２０２５年度に１４万人を切る推計となっているが、これに対する現状について伺う。

(2)　県外からの移住者数は報道のとおりであるが、県内他市町から本市への移住者数について伺う。

(3)　現在、各種移住施策を積極的に展開されているが、これらの実績と評価について伺う。

(4)　今後のさらなる移住拡大に向けた策について伺う。

(5)　大洲地区に優良田園住宅が拡大され、早速住宅分譲の動きが出て移住促進に効果が出ているが、対象エリアの更なる拡大と、敷地面積要件の緩和ができないか伺う。

(6)　県外では土地開発公社が若者向けの低廉な宅地分譲を行っている事例があるが、本市の土地開発公社で同様な事業ができないか伺う。

(7)　特に人口誘導に向けては企業誘致が重要な施策となると思うが、高田工業団地に続く新たな企業誘致に向けた取組について伺う。

(8)　一方で自然減対策として少子化対策も急務であり、国も異次元の少子化対策を進めるとしているが、本市における今後の少子化対策について具体的に伺う。