質問通告内容

標題１：藤枝市が目指す農業の将来像について

　農業は地域産業振興や私たちの食の安心安全、環境や地域づくりなど重要な役割を果たしています。農業経営の基盤の強化は地域の農業の発展を支えるために不可欠です。
本市の「農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想」が令和４年３月に更新されました。そこには令和２年における基幹的農業従事者の平均年齢が７１歳で高齢化は顕著であり、担い手の育成、確保は緊急の課題である事。同じく担い手の減少に比例して農地の遊休化や荒廃が急速に進行することが予想されると記されています。
　また政令指定市である静岡市に近い事から、昭和４０年代から宅地開発が著しく進み、農地以外への土地利用の需要が多かったことで農地は減少したこと。農家においては、農業以外の産業への就業する割合が増加、それは第１次産業と第２次産業及び第３次産業との所得格差が大きかったことなどが要因となり兼業化にますます拍車がかかったことで著しく専業農家が減少。近年では、兼業化した農家の次世代が農業を継承しないことによる兼業農家の減少及び土地持ち非農家の増加が顕著であり、農業生産の専業化が進む一方で農業従事者の総数は大幅に減少しているということが問題であることも示されています。
このように農業構造が変わってきた中、農業者の大幅な減少は致し方ない多くの要因があるにしても、藤枝市の農業生産を維持し、農村を守り、遊休農地をかかえる後継者のいない農家が抱える悩みに対しての政策には、行政としてこれまでも様々な課題解決に取り組んでこられたと思います。
そこで現状と目指す方向性について伺います。

(1)　農地の活用、保全という観点から伺います。本市の「人・農地プラン」は令和4年に「地域計画」と名称が変わり計画を作ることとなったのですが、その進捗状況を伺います。

(2)　農業者の高齢化などによって管理できなくなった農地が荒廃農地となっています。荒廃農地にならないための施策についてどのように取り組んでいるのか伺います。

(3)　農家の後継者問題に取り組む中、若手農業者の育成や「ゼロから農業」などの就農支援について、具体的な政策と現状を伺います。

(4)　地産地消を推進することは農業者を守る点でも重要です。
　　およそ１２０００食、週５日の学校給食は大きな市場です。新給食センターの建設を機に学校給食の地産地消の拡大に取り組んでいかれることに期待しています。今の時点で具体的にどのようなことをお考えか伺います。

(5)　藤枝市といえばお茶農家さんも多く、地場産品として広く知られています。蓮華寺池公園に茶文化発信拠点として「旧藤枝製茶貿易商館とんがりぼう」をオープンして１年が経ちますが、現状、事業者による施設運営がその設置目的どおりとなっているか、茶文化の発信・振興に寄与しているのか、成果を含めた統括を伺います。

(6)　国の試算では１０年から２０年後に「農業者が４分の１に減る」とのデータがあり、県が行ったアンケートでは、後継者が不在、未定と答えたのは主に６０代から７０代以上の農業者であり、その多くが今後１０年から２０年で離農する可能性が高いということです。この結果を踏まえ、静岡県は県外の農業法人誘致に向けた連絡会を立ち上げるようですが本市はこれについてどのように考えるのか伺います。

(7)　農業の持続可能性や、藤枝市が目指す農業の将来像や計画について伺います。