質問通告内容

標題１：物価高騰対策について

　現在、世界中で大変な物価高騰の波が押し寄せており、日ごとに激しさを増しているように感じます。この勢いは収まる事をしらず、毎日のように企業の販売価格引き上げのニュースを目にしております。
　緩やかなインフレ傾向は我が国が目標としてきたところではありますが、ここまでの急激な物価上昇には収入の上昇が追い付かず、多くの方が経営や生活に危機を感じております。そこで関連する以下の項目について、お尋ねいたします。

(1)　コロナ禍の悪影響からも脱し切れていない中で、原材料や光熱費などの高騰により収入が確保できない状態で、仕入れ価格等の経費が拡大し続ける状況により、多くの事業者が苦しんでいます。昨年には物価高騰により経営の厳しくなった事業者に１０万円の支援金を給付する措置も講じてきましたが、本年の物価上昇は昨年以上であり、この激変を緩和する対応が必要であると考えます。そこで、市内事業者向けに様々な経費等への補助を行うことはできないか、伺います。

(2)　物価高騰の影響を真っ先に受けるのは、生活者である個人です。今年度の頭から、住民税非課税世帯に対する給付も行われていますが、すべての市民にとってこの物価高は大変厳しい事態であると言え、個人消費に対して多大な悪影響があると思われます。
　　本年２月に行われた、ペイペイのポイントバックキャンペーンは、個人と店舗の双方にとって消費喚起や生活支援等の効果があったと思われるが、このような事業を今年度も行うことができないか、伺います。

(3)　高齢者等、スマホを使用していない方々にとっては、ペイペイのキャンペーンは全く無関係になってしまいます。そのような方のために、アナログ方式の消費生活支援策、たとえばプレミアム商品券の発行などを行うことはできないか、伺います。

(4)　藤枝市の事業の請負を行っている業者にとって、受注した金額が原材料の高騰などにより、利益に見合わない状況も出てくるかと思われるが、そのような場合には、どのような対応を行うことができるか、伺います。

標題２：職員の働き方改革について

　働き方改革関連法が成立してから５年、残業時間の上限などが定められて、社会も徐々にその理解を深めているように感じます。しかし、市職員として働く公務員には、労働基準法が適用されないため、労働条件が改善されにくいといった指摘もあります。
　すべての働く人にとって、働き方改革は必要なものであり、民間では雇い主が、市の職員であれば市役所が、働く人の過重労働の是正、健康管理についての責任があると言えます。そこで、関連する以下の項目について、お尋ねします。

(1)　職員の残業時間と有給休暇の取得率の推移はどのようになっているか、その推移をそのように分析するか、また、有給の最低５日間取得は、公務員にも準用すべきとされ、多くの自治体で推進されているが、藤枝市ではどのくらいの職員が取得出来ているか、行政職員、病院職員、教職員のそれぞれについて、伺います。

(2)　テレワークの推進とフレックス制の導入は柔軟な働き方の一つとして推奨されているが、市の利用運用の状況はいかがか、伺います。

(3)　働き方改革では、正規社員と非正規社員の格差解消や非正規社員の正規雇用の推進も提唱されているが、市職員の場合にはその点はどのように行われているか、伺います。

(4)　今後、職員の働き方改革にむけてどのように取り組むか、お伺いします。