質問通告内容
内容
標題１：洪水・水害対策等について
2023年07月28日に内閣府が発行した令和５年版防災白書では、特集１を「関東大震災と日本の災害対策」と題し、関東大震災の被害及びその後の対応、関東大震災以降の大規模災害等を契機として充実・強化されてきた災害対策の進展等について記載し、更に、気候変動等によって、自然災害のリスクは高まってきていると言える。関東大震災が発生した100年前と比較し、気温や大雨の発生頻度等がどのように変化してきたのか、気象データを活用しつつ長期変化傾向も確認しながら考察したうえで、この100年で気象災害の激甚化・頻発化が目に見える形で進んできており、地球温暖化の進行に伴って、この傾向が続くことが見込まれている。と発表しました。
近年、多発する線状降水帯をはじめ、集中豪雨等による大規模な洪水・水害について以下伺います。
(1) 政府の「防災基本計画」では、自治体に対して、災害発生時に司令塔となる『災害対策本部』が設置される庁舎が停電となった際に、非常用電源を適切に稼働させ業務継続性を確保することを求めています。
ディーゼル発電機を設置している自治体において、国の「防災基本計画」で示されている最低３日間（７２時間）対応の「発電機」設置を求めているが、本市の現状を伺います。
(2) 非常用発電機の耐用年数は15年〜20年と言われているが、更新時にはメンテナンス費用や災害時の燃料供給の安定性等を含めた十分な検討をすべきだと考えるが、認識を伺います。
(3) 改正国土強靱化基本法が6月14日、参議院本会議で可決、成立しました。
災害に強いインフラを整備する国土強靱化について、政府が作る中期計画を法律に位置付けることを柱とし、２０２５年度で終わる現行の「５か年加速化対策」の後も、取り組みを進められるようにする。
今後の、本市の国土強靱化地域計画について伺います。
(4) また、国土強靱化を推進する上での基本的な方針で新たに打ち出した５本柱「基本的な方針」について、デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化が、線状降水帯の予測精度向上などにより気象・気候予測の課題をデジタルで克服することや、デジタルを活用した地方都市の安全・安心の確保等が追加されました。
本市策定の国土強靭化地域計画におけるデジタル技術の活用について伺います。
(5) 洪水などの予報を高度化する改正気象業務法と改正水防法が5月２３日に可決、成立しました。
改正水防法は、官民挙げて洪水などの予報を高度化することが柱となっています。
自然災害の頻発・激甚化や過去に例のない災害の発生を踏まえ、予報・警報の高度化が求められています。
本市が管理する河川、支流において、市独自の水位計やモニター等増設について伺います。
(6) 防災訓練と聞くと、「地震」を思い浮かべる市民も多いと感じます。
本市では、毎年、水防訓練も行っているが、市民への啓発が課題と考えます。
浸水被害・洪水被害を想定した市民を巻き込んだ訓練の実施も重要な取り組みと考えますが、訓練の実施について伺います。
(7) 現在、本市では令和元年から逃げ遅れをゼロにする「マイ・タイムライン」の普及啓発に取り組んでいるが、新型コロナウイルスの影響もありワークショップ形式（研修会）から、全戸配布し、取り組んでいます。
マイ・タイムラインの全戸配布による、課題等を伺います。
(8) 建設経済環境委員会でも視察を行った兵庫県高砂市では「ながす・ためる・そなえる」を対策の柱に、総合治水に関する全国の動向等を踏まえ、概ね5年ごとに見直しする。「高砂市総合治水推進計画」を策定されています。このような総合治水推進計画策定の考え方を伺います。
(9) 高砂市では内水氾濫を軽減するため、市内に排水ポンプを設置していたが、停電で一部ポンプが稼働しなかった事もあり、配水ポンプの停電対策も課題であったと伺った。
本市でも、市内に排水ポンプを設置しているが、停電対策を早急に検討すべきと考えるが、当局の見解を伺います。
(10) 高砂市では「工事だより」を発行し、Web上でも災害復旧や、河川改修など工事の進捗状況の情報発信をしている。本市でも取り組むべきと考えるが、見解を伺います。
(11) 三井住友海上火災保険では、2021年から自治体向けサービスとして、水害時の保険金支払いのために調査した被災家屋の写真や被害状況を、契約者の同意のうえ、罹災証明書発行の資料として無償提供する協定を45市町村と結びサービスを導入している。このような官民連携の取り組みを自治体としてどう評価するのか。また、導入を検討するべきと考えるが、見解を伺います。
2023年07月28日に内閣府が発行した令和５年版防災白書では、特集１を「関東大震災と日本の災害対策」と題し、関東大震災の被害及びその後の対応、関東大震災以降の大規模災害等を契機として充実・強化されてきた災害対策の進展等について記載し、更に、気候変動等によって、自然災害のリスクは高まってきていると言える。関東大震災が発生した100年前と比較し、気温や大雨の発生頻度等がどのように変化してきたのか、気象データを活用しつつ長期変化傾向も確認しながら考察したうえで、この100年で気象災害の激甚化・頻発化が目に見える形で進んできており、地球温暖化の進行に伴って、この傾向が続くことが見込まれている。と発表しました。
近年、多発する線状降水帯をはじめ、集中豪雨等による大規模な洪水・水害について以下伺います。
(1) 政府の「防災基本計画」では、自治体に対して、災害発生時に司令塔となる『災害対策本部』が設置される庁舎が停電となった際に、非常用電源を適切に稼働させ業務継続性を確保することを求めています。
ディーゼル発電機を設置している自治体において、国の「防災基本計画」で示されている最低３日間（７２時間）対応の「発電機」設置を求めているが、本市の現状を伺います。
(2) 非常用発電機の耐用年数は15年〜20年と言われているが、更新時にはメンテナンス費用や災害時の燃料供給の安定性等を含めた十分な検討をすべきだと考えるが、認識を伺います。
(3) 改正国土強靱化基本法が6月14日、参議院本会議で可決、成立しました。
災害に強いインフラを整備する国土強靱化について、政府が作る中期計画を法律に位置付けることを柱とし、２０２５年度で終わる現行の「５か年加速化対策」の後も、取り組みを進められるようにする。
今後の、本市の国土強靱化地域計画について伺います。
(4) また、国土強靱化を推進する上での基本的な方針で新たに打ち出した５本柱「基本的な方針」について、デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化が、線状降水帯の予測精度向上などにより気象・気候予測の課題をデジタルで克服することや、デジタルを活用した地方都市の安全・安心の確保等が追加されました。
本市策定の国土強靭化地域計画におけるデジタル技術の活用について伺います。
(5) 洪水などの予報を高度化する改正気象業務法と改正水防法が5月２３日に可決、成立しました。
改正水防法は、官民挙げて洪水などの予報を高度化することが柱となっています。
自然災害の頻発・激甚化や過去に例のない災害の発生を踏まえ、予報・警報の高度化が求められています。
本市が管理する河川、支流において、市独自の水位計やモニター等増設について伺います。
(6) 防災訓練と聞くと、「地震」を思い浮かべる市民も多いと感じます。
本市では、毎年、水防訓練も行っているが、市民への啓発が課題と考えます。
浸水被害・洪水被害を想定した市民を巻き込んだ訓練の実施も重要な取り組みと考えますが、訓練の実施について伺います。
(7) 現在、本市では令和元年から逃げ遅れをゼロにする「マイ・タイムライン」の普及啓発に取り組んでいるが、新型コロナウイルスの影響もありワークショップ形式（研修会）から、全戸配布し、取り組んでいます。
マイ・タイムラインの全戸配布による、課題等を伺います。
(8) 建設経済環境委員会でも視察を行った兵庫県高砂市では「ながす・ためる・そなえる」を対策の柱に、総合治水に関する全国の動向等を踏まえ、概ね5年ごとに見直しする。「高砂市総合治水推進計画」を策定されています。このような総合治水推進計画策定の考え方を伺います。
(9) 高砂市では内水氾濫を軽減するため、市内に排水ポンプを設置していたが、停電で一部ポンプが稼働しなかった事もあり、配水ポンプの停電対策も課題であったと伺った。
本市でも、市内に排水ポンプを設置しているが、停電対策を早急に検討すべきと考えるが、当局の見解を伺います。
(10) 高砂市では「工事だより」を発行し、Web上でも災害復旧や、河川改修など工事の進捗状況の情報発信をしている。本市でも取り組むべきと考えるが、見解を伺います。
(11) 三井住友海上火災保険では、2021年から自治体向けサービスとして、水害時の保険金支払いのために調査した被災家屋の写真や被害状況を、契約者の同意のうえ、罹災証明書発行の資料として無償提供する協定を45市町村と結びサービスを導入している。このような官民連携の取り組みを自治体としてどう評価するのか。また、導入を検討するべきと考えるが、見解を伺います。
