質問通告内容

標題１：本市における地域防災について

　東日本大震災から本年で１２年が経過し、その間も日本国内では熊本地震、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震等の大きな地震が各地で起こりました。日本国内では地震やそれに伴う災害は我々の生活の中に日常的に潜むリスクと考えられますが、これらの経験を活かし災害への備えを進める事で被害を最小限に抑える事が望まれます。
我々が来たる災害に備えるにあたり防災とはそもそも「地域」がメインであり、その地域特性に合わせた対策が必要です。その為には地域固有のリスクの想定、そして各地区コミュニティに合わせた適切な対策を立てる事が重要と考えます。また地域内だけでなく地域間や行政との「連携」と「情報の共有」がより迅速な救助につながり多くの生命や財産を守る事となります。これらを踏まえ地域防災は地域ごとの特性やニーズに合わせた計画が求められ、安心安全な地域を築く為には想像力を働かせ継続的に防災活動を進めていく事が重要です。

１、本市でも災害基本対策法の第四章第三節の「個別避難計画の作成等」にもある様に、市民に避難行動要支援者登録申請書兼登録台帳ならびに防災世帯台帳(※以下それぞれ要支援者登録台帳、防災台帳)の記入、提出をお願いしております。
こちらは本市への転入時や転居時に市民課でお渡しし取りまとめられております。これらにつきまして以下の３点をお伺いいたします。

　(1)防災台帳と要支援者登録台帳は表裏一体となっており、現在はそれぞれの担当課名も分かりやすく明記されています。防災台帳には「自治会長・自主防災会長が責任を持って保管します」とあり、要支援者登録台帳には「平常時から自治会・町内会・自主防災会・民生委員・地域支援者・藤枝市・警察署・志太消防本部に提供する事を承諾します」として署名欄が設けられています。そのため地区内での情報の開示範囲が分かりにくく曖昧になってしまっていないでしょうか？

　(2)避難個別計画の作成方法に関する自主防災会などへのレクチャーが充分に行われていると考えるか伺います。

　(3)要支援者登録台帳に関しての記入内容は人によっては記入して提出する事に抵抗がある市民もいると考えられるデリケートな内容もあります。これを記入して提出して頂く事による利点を明確かつ充分に記入者へ説明できているか、伺います。

２、災害時における指定避難場所について以下の３点についてお伺いします。
　(1)指定避難場所が小中学校に指定されている場合など、訓練時には使用可能箇所が例えば体育館等と限定して指定されておりますが、発災時に必要に応じてもしくは避難者の要望に応える形などで使用可能箇所を拡大する必要が出てきた際の対応方法等は平時において充分に協議されておりますでしょうか、伺います。

　(2)避難所開設訓練には避難者がどの様に参加すればよいのか。中には「市が開設した避難所を地域の人が運営するだけ」と考えているような「お客さん目線」の避難者を多く見受け、周知が行き届いていない様に思えます。災害時の対応を平時に考えるのは難しく、防災とは想像力を高めて「もしも」に備える事が重要であるかと思います。避難者がお客さん目線になってしまわない為にも「〜が必要です」「〜が望ましい」といった物ではなく具体的なマニュアル化が必要であると考えますが当局の見解を伺います。

　(3)災害発生時に本市へ届いた支援物資の保管場所はどの様になっているのか伺います。

３、９月２日に実施した夜間訓練について、具体的にどのように行われたか伺います。