質問通告内容

標題１：市内企業のDX推進について

　経済産業省では「ＤＸ推進指標」とそのガイダンスにおいて、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されており、自治体ＤＸを通してデジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残されない人に優しいデジタル化が求められています。
　本市においても、第６次総合計画にも盛り込まれ、藤枝市ＤＸ推進ビジョンでは、デジタル技術の活用による地域・産業の活性化を掲げ、課題解決に向けたデジタル活用の推進や地域ＤＸの推進、多様な働き方等、環境づくりの推進などを進めています。
　本市の更なる市内企業へのDX推進について、以下伺います。

(1)　市内企業のDX推進について、どのようか現状を伺います。

(2)　市内企業の大部分を占める中小企業へのDX推進については、新たなシステム導入や人材育成などを行う余裕がないため、この動きから取り残されてしまうのではないかといった不安の声もあります。キャッシュレス決済等を含む初期投資や運用について支援が必要と考えますが、見解を伺います。

(3)　中小企業のDX推進に当たり、IT人材の確保や人材育成について、どのようにお考えか見解を伺います。

標題２：おたふくかぜワクチンについて

　おたふくかぜ（流行性耳下腺炎, ムンプス）はムンプスウイルスによる感染症であり, 特異的な治療法はなく, 対症療法が行われ, 無菌性髄膜炎（むきんせいずいまくえん）等の合併症を併発した場合には, 入院加療を行う場合が多いとされています。
　しかしながら、ワクチン接種後の無菌性髄膜炎等の問題があり、1993年に国産MMRワクチンの定期接種は中止されたままとなっています。
　その後、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会等々、様々なところで議論され、各種団体からも要望されていますが、新たなワクチンは承認されておらず、おたふくかぜワクチンは定期の予防接種の対象疾患となっていない為、接種率が約40％と低く今後も大規模に流行する可能性があるとされています。
　健康・予防 日本一を掲げる本市としておたふくかぜワクチンについて以下伺います。

(1)　本市のおたふくかぜワクチンの状況について伺います。

(2)　おたふくかぜワクチンの効果について見解を伺います。

(3)　本市のおたふくかぜワクチンの助成について考えを伺います。