質問通告内容
内容
標題１：自治会・町内会が永続的に活動するために
自治会・町内会とは、一定の区域に住所を有する者の、地縁に基づいて形成された団体で、自分たちが暮らす地域を安全で安心な住みよい町にするために、地域住民の皆さんによって自主的に運営されている一番身近な自治組織です。歴史的背景により、その形は変わりながら今日に至っていますが、「自発的な実施主体」と位置づけられ、ごみ集積所の管理、交通安全活動、防犯見回り、清掃緑化活動など各種の生活改良活動を直接的に担うことになっています。
これは昭和期から地域の生活改善に大きく貢献して来ましたが、その後、平成期に活動の担い手が減少してくると、これらの義務的、慣例的に続けられる活動の負担は相対的に増大し、町内会の疲弊をもたらすこととなってきました。
さらに公共的な役割を担うとする状況は、町内会に加入しなくても受益者となり、町内会加入者に不公平感をもたらすこととにもなっています。
しかし一方、過去の大震災や最近の大洪水による被災地において、住民同士の繋がりが強い地域では、迅速な安否確認や救助活動などの助け合いが大きな力となり、日頃からの互いに頼れる関係が、大きな共助となり機能することが伺われました。
地域で取り組むからこそできる課題解決や魅力づくり、暮らしの安全も有ります。人口減少や高齢化が進む中、加入率の低下や担い手不足等の問題を抱えながらも、私たちの生活に無くては成らない必須的な役割を持つ、自治会・町内会を住民が理解し、永続的な活動とするには、どの様にしたら良いのか以下伺います。
(1) 今年度の4月1日現在の町内会加入率は、国一バイパスの北と南との棲み分けとするなら、若干の位置的な誤差はありますが、北は約８０％、南は８５％、平均加入率は８３．３４％で全国的にも高い水準にあるとの事ですが、自治会・町内会の担い手不足が大きな問題に挙げられています。
ここ数年の推移からも見て、加入率の低下と担い手不足の関係をどのように思われるか、伺います。
(2) 地域からの声として、自治会・町内会に於ける問題は、高齢化が進んでこれまでと同じ活動が難しくなり、加入率の低下につながる高齢者の退会が目立ってきた事、 また特に集合住宅の未加入者が多い事、行政からの依頼業務が五月雨式に来るから、自治会役員の担い手不足となり、また町内会では班長・組長の番が回って来るから退会する人が出るとも言われています。自治会・町内会の加入率向上のために、どのような策を講じているのか伺います。
(3) 丁度一年前に、藤のまち未来の増田克彦議員が、「市民協働とコミュニティーの形成について」という標題で一般質問を成されました。広い意味での地域コミュニティーの質問でしたが、この中で「持続可能な地域自治の仕組み検討会」を令和3年度から実施して頂いており、自治会・町内会への要請業務の見直しの件、“自治会長の負担を感じている事の課題として、大きくは、“広報ふじえだの一部民間配布”“河川の草刈りの助成の増額“等、実現して頂きました。
更に今年度、次年度も継続的に行政と地域が手を携えての効果的な施策をお考えでしたら、伺いたいと存じます。
(4) “自治会・町内会の役員は忙しい”と言われます。そこで、負担を減らす策の案として
①担い手不足の解消のため、地区交流センタの地域活動推進主任が町内会まで支援を拡大する。
②イベント運営を担う仮称ですが、“有志活動とする青壮年部”をつくり柔軟性を持たせ対応出来る自治会・町内会サポーターを配置する。
③新旧住民の垣根を無くしたり、未加入者への情報を共有するため、ホームページや動画／チラシで自治会・町内会の活動を紹介する。
④LINE同報で、カテゴリ毎のグループを作成し、配信時間等の条件、非加入世帯にも回覧板、伝達事項等を配信する、必要に応じ従来通りの方法も用意する。
⑤町内会費等をコンビニ払いで、集金や多額の現金管理が無くなる。PayPay等のキャッシュレス決済も可能とする。
等、自治会・町内会で本来考える事なのですが、自治会・町内会が永続的な活動を行うため、向こう5年間位の移行期間を経て、誰もが取り残されない、自治会・町内会を自治体がサポートして移行の推進をすることを考えて頂きたいと存じますが、如何か伺います。
標題２：建設発生土の処理地を藤枝市に確保できないか？
建設発生土の最終処理地や建設発生土中間処理地（ストックヤード、土質改良プラント、要対策土処理）は、市内にはわずかしか無く、市外や県外に搬出しており、処理費・運搬費の高騰や搬出による環境影響が問題となっています。建設発生土処理地については、以前より民間事業者が確保して来ましたが、令和4年7月に施行された「静岡県盛土等の規制に関する条例」後の現在の情勢を踏まえ、建設発生土を適正に処理し、万が一の災害時にも備えるためには、藤枝市も建設発生土処理地の確保に、積極的に関与し、官民連携で今後の建設工事やその後の産業の発展に関与していくべきと考えます。
建設発生土の適正処理方法として、「発生の抑制」「再利用の促進」「適正処理の促進」の現状を伺うと共に、処理地確保への取組について、以下伺います。
(1) 先般9月に静岡市では、【静岡市建設発生土処理地拡大事業公募要領】をプランニングし、民間業者に建設発生土処分地を公募している事はご存じと思います。私も興味を引き公募内容も資料も拝見しましたが、政令指定都市としての予算規模と発注予算もありますが、静岡市発注における残土量は年間120,000ｍ3あると言います。藤枝市発注における、建設発生土は年間どれくらいか？また島田土木事務所管轄の藤枝管内ではどれくらいか併せて伺います。
(2) 令和5年度（下期）11月1日の静岡県建設発生土処理施設一覧表に見るように、最終処理地の処理量が近隣市町も不足している事から、建設業全体で建設発生土の全体量を減らしていく事が必要と思います。今年度の藤枝市の公共事業（土木・建設・水道・下水道・その他）における、建設発生土の処分と再利用・他工事への転換状況は、どのような状況なのか伺います。
また、再利用の促進を考えれば、他工事での埋め戻しや盛土等に建設発生土を活用したり、建設発生土を利用可能な土に改良し活用することで、最終処理量を削減し合うと伺っています。建設発生土情報交換システム、静岡県建設発生土マッチングシステムの使い勝手や、藤枝市に於いて実際に利用されたケースがあれば伺いたいと思います。
(3) 昨今の気候変動における災害の多発に対し、その復旧工事においても土砂災害の比重が多く、発生する残土の処分に多くの時間を費やし、またその残土処分先の確保が難しい状況があると感じています。近隣の市町でも苦慮している事を聞きますが、災害復旧工事の遅れにも関係し、期限付きの公共事業にも大いに影響があり、全体工事に遅れが出て来ているとも耳にします。このような状況を市として把握されているのか伺います。
(4) 国一藤枝バイパス4車線化に伴う、現在の潮トンネル工事の重金属を含む要対策土については、国土交通省中部地方整備局静岡工事事務所が、非常に努力されている様子が伺えます。近隣住民への説明会の開催を頻繁に行って頂いたり、有害物質を含む残土は「道の駅」構想内、駐車場へのベントナイトや遮水シート等を使い厳重に丁寧に処理する工法や、要対策土を処理する工事業者の施行にも努力を感じる次第です。
さて、先の11月１日に報道発表されていますが、和歌山県のトンネル工事において、有害物質が大量に検出したため工事を打ち切ったニュースがありました。このまま継続すると有害物質を含む残土処理費用が、当初契約約７０億円が約２７０億円にもなるという事からです。
今後の工事も含め、要対策土を含む残土問題は、和歌山県のトンネル工事だけに限らないと思いますが、藤枝市内の今後出てくる残土問題をどのようにお考えか伺います。
自治会・町内会とは、一定の区域に住所を有する者の、地縁に基づいて形成された団体で、自分たちが暮らす地域を安全で安心な住みよい町にするために、地域住民の皆さんによって自主的に運営されている一番身近な自治組織です。歴史的背景により、その形は変わりながら今日に至っていますが、「自発的な実施主体」と位置づけられ、ごみ集積所の管理、交通安全活動、防犯見回り、清掃緑化活動など各種の生活改良活動を直接的に担うことになっています。
これは昭和期から地域の生活改善に大きく貢献して来ましたが、その後、平成期に活動の担い手が減少してくると、これらの義務的、慣例的に続けられる活動の負担は相対的に増大し、町内会の疲弊をもたらすこととなってきました。
さらに公共的な役割を担うとする状況は、町内会に加入しなくても受益者となり、町内会加入者に不公平感をもたらすこととにもなっています。
しかし一方、過去の大震災や最近の大洪水による被災地において、住民同士の繋がりが強い地域では、迅速な安否確認や救助活動などの助け合いが大きな力となり、日頃からの互いに頼れる関係が、大きな共助となり機能することが伺われました。
地域で取り組むからこそできる課題解決や魅力づくり、暮らしの安全も有ります。人口減少や高齢化が進む中、加入率の低下や担い手不足等の問題を抱えながらも、私たちの生活に無くては成らない必須的な役割を持つ、自治会・町内会を住民が理解し、永続的な活動とするには、どの様にしたら良いのか以下伺います。
(1) 今年度の4月1日現在の町内会加入率は、国一バイパスの北と南との棲み分けとするなら、若干の位置的な誤差はありますが、北は約８０％、南は８５％、平均加入率は８３．３４％で全国的にも高い水準にあるとの事ですが、自治会・町内会の担い手不足が大きな問題に挙げられています。
ここ数年の推移からも見て、加入率の低下と担い手不足の関係をどのように思われるか、伺います。
(2) 地域からの声として、自治会・町内会に於ける問題は、高齢化が進んでこれまでと同じ活動が難しくなり、加入率の低下につながる高齢者の退会が目立ってきた事、 また特に集合住宅の未加入者が多い事、行政からの依頼業務が五月雨式に来るから、自治会役員の担い手不足となり、また町内会では班長・組長の番が回って来るから退会する人が出るとも言われています。自治会・町内会の加入率向上のために、どのような策を講じているのか伺います。
(3) 丁度一年前に、藤のまち未来の増田克彦議員が、「市民協働とコミュニティーの形成について」という標題で一般質問を成されました。広い意味での地域コミュニティーの質問でしたが、この中で「持続可能な地域自治の仕組み検討会」を令和3年度から実施して頂いており、自治会・町内会への要請業務の見直しの件、“自治会長の負担を感じている事の課題として、大きくは、“広報ふじえだの一部民間配布”“河川の草刈りの助成の増額“等、実現して頂きました。
更に今年度、次年度も継続的に行政と地域が手を携えての効果的な施策をお考えでしたら、伺いたいと存じます。
(4) “自治会・町内会の役員は忙しい”と言われます。そこで、負担を減らす策の案として
①担い手不足の解消のため、地区交流センタの地域活動推進主任が町内会まで支援を拡大する。
②イベント運営を担う仮称ですが、“有志活動とする青壮年部”をつくり柔軟性を持たせ対応出来る自治会・町内会サポーターを配置する。
③新旧住民の垣根を無くしたり、未加入者への情報を共有するため、ホームページや動画／チラシで自治会・町内会の活動を紹介する。
④LINE同報で、カテゴリ毎のグループを作成し、配信時間等の条件、非加入世帯にも回覧板、伝達事項等を配信する、必要に応じ従来通りの方法も用意する。
⑤町内会費等をコンビニ払いで、集金や多額の現金管理が無くなる。PayPay等のキャッシュレス決済も可能とする。
等、自治会・町内会で本来考える事なのですが、自治会・町内会が永続的な活動を行うため、向こう5年間位の移行期間を経て、誰もが取り残されない、自治会・町内会を自治体がサポートして移行の推進をすることを考えて頂きたいと存じますが、如何か伺います。
標題２：建設発生土の処理地を藤枝市に確保できないか？
建設発生土の最終処理地や建設発生土中間処理地（ストックヤード、土質改良プラント、要対策土処理）は、市内にはわずかしか無く、市外や県外に搬出しており、処理費・運搬費の高騰や搬出による環境影響が問題となっています。建設発生土処理地については、以前より民間事業者が確保して来ましたが、令和4年7月に施行された「静岡県盛土等の規制に関する条例」後の現在の情勢を踏まえ、建設発生土を適正に処理し、万が一の災害時にも備えるためには、藤枝市も建設発生土処理地の確保に、積極的に関与し、官民連携で今後の建設工事やその後の産業の発展に関与していくべきと考えます。
建設発生土の適正処理方法として、「発生の抑制」「再利用の促進」「適正処理の促進」の現状を伺うと共に、処理地確保への取組について、以下伺います。
(1) 先般9月に静岡市では、【静岡市建設発生土処理地拡大事業公募要領】をプランニングし、民間業者に建設発生土処分地を公募している事はご存じと思います。私も興味を引き公募内容も資料も拝見しましたが、政令指定都市としての予算規模と発注予算もありますが、静岡市発注における残土量は年間120,000ｍ3あると言います。藤枝市発注における、建設発生土は年間どれくらいか？また島田土木事務所管轄の藤枝管内ではどれくらいか併せて伺います。
(2) 令和5年度（下期）11月1日の静岡県建設発生土処理施設一覧表に見るように、最終処理地の処理量が近隣市町も不足している事から、建設業全体で建設発生土の全体量を減らしていく事が必要と思います。今年度の藤枝市の公共事業（土木・建設・水道・下水道・その他）における、建設発生土の処分と再利用・他工事への転換状況は、どのような状況なのか伺います。
また、再利用の促進を考えれば、他工事での埋め戻しや盛土等に建設発生土を活用したり、建設発生土を利用可能な土に改良し活用することで、最終処理量を削減し合うと伺っています。建設発生土情報交換システム、静岡県建設発生土マッチングシステムの使い勝手や、藤枝市に於いて実際に利用されたケースがあれば伺いたいと思います。
(3) 昨今の気候変動における災害の多発に対し、その復旧工事においても土砂災害の比重が多く、発生する残土の処分に多くの時間を費やし、またその残土処分先の確保が難しい状況があると感じています。近隣の市町でも苦慮している事を聞きますが、災害復旧工事の遅れにも関係し、期限付きの公共事業にも大いに影響があり、全体工事に遅れが出て来ているとも耳にします。このような状況を市として把握されているのか伺います。
(4) 国一藤枝バイパス4車線化に伴う、現在の潮トンネル工事の重金属を含む要対策土については、国土交通省中部地方整備局静岡工事事務所が、非常に努力されている様子が伺えます。近隣住民への説明会の開催を頻繁に行って頂いたり、有害物質を含む残土は「道の駅」構想内、駐車場へのベントナイトや遮水シート等を使い厳重に丁寧に処理する工法や、要対策土を処理する工事業者の施行にも努力を感じる次第です。
さて、先の11月１日に報道発表されていますが、和歌山県のトンネル工事において、有害物質が大量に検出したため工事を打ち切ったニュースがありました。このまま継続すると有害物質を含む残土処理費用が、当初契約約７０億円が約２７０億円にもなるという事からです。
今後の工事も含め、要対策土を含む残土問題は、和歌山県のトンネル工事だけに限らないと思いますが、藤枝市内の今後出てくる残土問題をどのようにお考えか伺います。
