質問通告内容
内容
標題１：令和6年度施政方針および予算編成について
1.令和6年度施政方針について
北村市長が藤枝市長に就任し、まもなく4期16年が経過します。そして本年5月に行われる市長選挙にも強い意志で出馬される事も表明されました。この16年間、財政の健全化・病院事業の健全化・４K施策と選ばれるまちふじえだにまい進されて来ました。そして今年は市制施行70周年・サッカーのまち100周年の大きな節目の年であります。これまで築いてきたものの上に、次の10年次の100年のあるべき姿を希望に満ちた藤枝市にするため、令和6年度当初予算案では過去最大、昨年から34億円増の610億8,000万円が計上されました。
北村市長は施政方針の中で新たな総合戦略の実行を発表されました。その中で、二つの柱として「人、モノを呼び込み成長を生み出す」ことと、「市民の元気を育み、活動・交流を湧き起こす」この二点に力を注いでいくとの事でございました。私も本市をコロナの停滞から復活させるには大いに賛同する所でございます。私は大洲出身ですので、この二つの柱をお聞きしました時に、昭和30年代後半から40年代にかけて多くの工場を大井川沿いに誘致された時の事を想像しました。大洲の人口は倍増、子どもの数も倍増し、誘致した企業の社宅だけで町内会が出来るほどであったそうです。時代の流れや変化もあります事から同じ様にはいきませんが、市が先導して刺激を与えることは市民の皆様の活気にも繋がるものと考えます。そこで市長に10年後の本市のあるべき姿を含め市制施行70周年への見解を伺います。
2.4K施策の再構築と当初予算・組織の概要について
変化する社会構造や頻発・激甚化する自然災害などを踏まえ、こうした環境や時代の変化を捉えて再構築していくということにつきまして、大いに賛同する所でございます。今年は6次総合計画前期の最終年にあたりますので、一年をかけて後期基本計画の政策・施策の方針を示すべきと考えます。そこで、お伺いします。
（1）健康・医療分野から
ア：来年度の10月から本市でもこども医療費の完全無償化が始まるとの事ですが、これは我々藤新会の要望を受け入れて頂いたものと思っております。そこで、こども医療費完全無償化による影響について伺います。
イ：本市独自の健康経営の柱として、心身ともに働きやすい職場環境を加速させるとの事ですが、近年、問題が浮き彫りになっている「メンタル不調」ですが、総務省が行った調査によりますと、メンタルヘルス不調により休務する公務員は増加傾向にあるとの事です。本市も例外ではなく、災害対応やコロナ対応などストレスを感じている職員もいると感じております。本人が一番辛いことは理解しますが、市民の為にも市として全力でサポートして頂きたいと思いますが、いかがか伺います。
ウ：病院支援局に関して、藤枝総合病院は、当時資金不足状況に陥ってしまったことから流動負債に計上される一時借入金を長期借入金の固定負債に替え実現したのが、市役所からの長期借入金です。
コロナの空床補償と毛利事業管理者の経営術で70億に近い現金預金が生まれましたので、今回は、残金17億円を一気に返済となりました。病院支援局は、財政支援が主眼でしたが、もうすでに初期の目的は果たしたと思いますので、今後はどのようにするのか伺います。
（2）教育分野について
教育と福祉双方の視点から幼保小連携を進めていくとの事ですが、これはその名の通り幼稚園、保育園、小学校が連携して子どもたちの生活や学びの基盤を保障するために円滑に接続し、組織的に支える事でございます。しかしながら幼児教育の施設には、文部科学省所管の幼稚園、厚生労働省所管の保育園、内閣府所管の認定こども園などがあり、それぞれの教育や保育を行っております。まさに十園十色と言えるほど違いがあり、この違いが小学校入学後の差などに影響していると聞いております。本市では３園を除き私立になりますが、本市が主導していくのか、また懸念事項があるのか、伺います。
（3）環境分野について
ゼロカーボンシティで環境に優しいまちを創る施策の中で公共施設のLED化の改修工事が令和6年度と令和7年度にかけて大幅な改修工事が行われる予定です。これは昨今の電気料金の高騰にも対応し、メンテナンス作業の縮小にも効果があります。そこで、この2年間の改修工事で市内全般の公共施設のLED化が完了するのか、伺います。
（4）危機管理分野について
今般の能登半島地震において、状況が見えてくるまでに少しタイムラグがあったように感じたのは私だけではないと思います。原因としてテレビ放送がストップしてしまった事と道路の寸断でした。それでも本市の職員は直ぐに被災地に赴き現地の状況を自分の目で見てきたことは今後の防災対策に大いに役立つのではないかと思います。当初予算では、自主防災力を更に高める為に、資機材等の調達に関して大幅に拡充するとの事ですが、どのようなものか、伺います。
（5）その他について
ア：自治会町内会役員のなり手不足や負担軽減については以前から対策が必要であったが、定年退職が今後5年伸び、団塊の世代が役員を終える前に考えなければならない問題であります。現在、仕事をしながらの町内会長も増え平日の活動が難しい町内会が出てきております。今は転換期と捉えますが、市社会福祉協議会とも一緒に対応しなければなりません。正しい答えがすぐに見つかる問題ではありませんが、今後の展開を伺います。
イ：優良田園住宅制度に関して、南部地区では大幅に進んでおりますが、優良田園住宅が建設されるにあたり、基本的な要件がいくつかございます。その中で懸念される建築物の壁面の位置の制限やかき又は柵の制限など、後から基準から外れた場合には、どの様に対応するのか、伺います。
3.決算常任委員会からの提言への対応について、伺います。
1.令和6年度施政方針について
北村市長が藤枝市長に就任し、まもなく4期16年が経過します。そして本年5月に行われる市長選挙にも強い意志で出馬される事も表明されました。この16年間、財政の健全化・病院事業の健全化・４K施策と選ばれるまちふじえだにまい進されて来ました。そして今年は市制施行70周年・サッカーのまち100周年の大きな節目の年であります。これまで築いてきたものの上に、次の10年次の100年のあるべき姿を希望に満ちた藤枝市にするため、令和6年度当初予算案では過去最大、昨年から34億円増の610億8,000万円が計上されました。
北村市長は施政方針の中で新たな総合戦略の実行を発表されました。その中で、二つの柱として「人、モノを呼び込み成長を生み出す」ことと、「市民の元気を育み、活動・交流を湧き起こす」この二点に力を注いでいくとの事でございました。私も本市をコロナの停滞から復活させるには大いに賛同する所でございます。私は大洲出身ですので、この二つの柱をお聞きしました時に、昭和30年代後半から40年代にかけて多くの工場を大井川沿いに誘致された時の事を想像しました。大洲の人口は倍増、子どもの数も倍増し、誘致した企業の社宅だけで町内会が出来るほどであったそうです。時代の流れや変化もあります事から同じ様にはいきませんが、市が先導して刺激を与えることは市民の皆様の活気にも繋がるものと考えます。そこで市長に10年後の本市のあるべき姿を含め市制施行70周年への見解を伺います。
2.4K施策の再構築と当初予算・組織の概要について
変化する社会構造や頻発・激甚化する自然災害などを踏まえ、こうした環境や時代の変化を捉えて再構築していくということにつきまして、大いに賛同する所でございます。今年は6次総合計画前期の最終年にあたりますので、一年をかけて後期基本計画の政策・施策の方針を示すべきと考えます。そこで、お伺いします。
（1）健康・医療分野から
ア：来年度の10月から本市でもこども医療費の完全無償化が始まるとの事ですが、これは我々藤新会の要望を受け入れて頂いたものと思っております。そこで、こども医療費完全無償化による影響について伺います。
イ：本市独自の健康経営の柱として、心身ともに働きやすい職場環境を加速させるとの事ですが、近年、問題が浮き彫りになっている「メンタル不調」ですが、総務省が行った調査によりますと、メンタルヘルス不調により休務する公務員は増加傾向にあるとの事です。本市も例外ではなく、災害対応やコロナ対応などストレスを感じている職員もいると感じております。本人が一番辛いことは理解しますが、市民の為にも市として全力でサポートして頂きたいと思いますが、いかがか伺います。
ウ：病院支援局に関して、藤枝総合病院は、当時資金不足状況に陥ってしまったことから流動負債に計上される一時借入金を長期借入金の固定負債に替え実現したのが、市役所からの長期借入金です。
コロナの空床補償と毛利事業管理者の経営術で70億に近い現金預金が生まれましたので、今回は、残金17億円を一気に返済となりました。病院支援局は、財政支援が主眼でしたが、もうすでに初期の目的は果たしたと思いますので、今後はどのようにするのか伺います。
（2）教育分野について
教育と福祉双方の視点から幼保小連携を進めていくとの事ですが、これはその名の通り幼稚園、保育園、小学校が連携して子どもたちの生活や学びの基盤を保障するために円滑に接続し、組織的に支える事でございます。しかしながら幼児教育の施設には、文部科学省所管の幼稚園、厚生労働省所管の保育園、内閣府所管の認定こども園などがあり、それぞれの教育や保育を行っております。まさに十園十色と言えるほど違いがあり、この違いが小学校入学後の差などに影響していると聞いております。本市では３園を除き私立になりますが、本市が主導していくのか、また懸念事項があるのか、伺います。
（3）環境分野について
ゼロカーボンシティで環境に優しいまちを創る施策の中で公共施設のLED化の改修工事が令和6年度と令和7年度にかけて大幅な改修工事が行われる予定です。これは昨今の電気料金の高騰にも対応し、メンテナンス作業の縮小にも効果があります。そこで、この2年間の改修工事で市内全般の公共施設のLED化が完了するのか、伺います。
（4）危機管理分野について
今般の能登半島地震において、状況が見えてくるまでに少しタイムラグがあったように感じたのは私だけではないと思います。原因としてテレビ放送がストップしてしまった事と道路の寸断でした。それでも本市の職員は直ぐに被災地に赴き現地の状況を自分の目で見てきたことは今後の防災対策に大いに役立つのではないかと思います。当初予算では、自主防災力を更に高める為に、資機材等の調達に関して大幅に拡充するとの事ですが、どのようなものか、伺います。
（5）その他について
ア：自治会町内会役員のなり手不足や負担軽減については以前から対策が必要であったが、定年退職が今後5年伸び、団塊の世代が役員を終える前に考えなければならない問題であります。現在、仕事をしながらの町内会長も増え平日の活動が難しい町内会が出てきております。今は転換期と捉えますが、市社会福祉協議会とも一緒に対応しなければなりません。正しい答えがすぐに見つかる問題ではありませんが、今後の展開を伺います。
イ：優良田園住宅制度に関して、南部地区では大幅に進んでおりますが、優良田園住宅が建設されるにあたり、基本的な要件がいくつかございます。その中で懸念される建築物の壁面の位置の制限やかき又は柵の制限など、後から基準から外れた場合には、どの様に対応するのか、伺います。
3.決算常任委員会からの提言への対応について、伺います。
