質問通告内容

１．土地利活用について

（１）御殿場市はこのほど、市街化調整区域での宅地造成を可能にする「開発条例制度」を導入し、新たな宅地創出を図る方針を明らかにした。
本市の国道一号線沿いや藤枝駅周辺など商業施設の引き合いが多い地域について、多くの経済効果が見込まれるため、線引きを見直し、市街化区域に編入する、或いは「開発条例制度」を活用して開発可能な土地を創出するなど、導入されたいが伺う。

（２）視察先の坂戸市の坂戸西スマートインターチェンジ及び周辺開発の事例を参考に、新東名ＩＣ周辺・現東名スマートＩＣ周辺に、新たな雇用の創出と地域経済活性化の「広域商業・交通地区や商業・サービス地区・住商複合地区に位置付け、物流施設・商業施設・企業誘致」を視野に新産業地ゾーンとして、周辺地域の土地改良関係者や農業委員会の理解を得られるよう土地利用の見直しの協議会を設置されたら如何か？伺う。

２．広域連携の推進について

（１）島田市長に就任した染谷新市長は、マニフェストで近隣市町から信頼されるまちを目指し、連携を強化して広域行政を推進するとしている。北村市長も広域連携を重要施策に掲げているが、これまで島田市は前首長の意向で独自の施策展開をしているようで、スムーズな連携が難しかった。今後、島田市との連携について、どのように展開していくのか伺う。

（２）全国知事会は安倍政権が、強い意欲を示す道州制導入に対する意見を７月上旬集約する方針を決め、参議院選後に国会の議論が本格化する。道州制導入に向けて、中部地域５市２町の首長間の信頼関係が何より重要と考えるが、今後どのように信頼関係を築いていくか伺う。

（３）これまで足並みが揃っていないように見えた、浜岡原発の安全対策について、広域的な課題にどのように取り組みをされ、進めるか伺う。

（４）アベノミクスの成長戦略は観光産業を伸ばすとしており、また、富士山の世界文化遺産登録が確実になり、静岡県への来訪客の増大が期待されることから、今後、アジア諸国からの誘客は広域連携が重要と考える。
伊豆方面の観光地である伊東市や伊豆の国市等と提携するなど、周辺市町と連携・広域観光をどのように推進し、本市への誘客をどのように拡大していくか伺う。　

（５）目前に迫る大井川「はばたき橋」の開通を生かした、さらなる交流拡大に向けて、台北に県の事務所が出来たことから台湾の何れかの市、中国の臨安市等との積極的な交流都市提携をされたら如何か伺う。