質問通告内容

標題１：財政と組織改編の取組について

　北村市長が就任して間もなく４期１６年が終わろうとしています。この間、４Ｋを中心に元気なまちづくり改革に向け、財政の健全化や安心の医療改革、災害時の危機管理対策強化、高齢者が暮らしやすく女性が安心して出産・育児と活躍できる環境整備、全世代型の教育環境整備、そして県内で初めて土地利用構想を総合計画と一本化して推進する等々、積極的な市政改革に、まち全体が総じて元気になってきたことを実感しています。
　市長は昨年１１月の本会議で、加速する少子高齢化に加え、直近の市民生活を苦しめる物価高騰など、リスクの連続の厳しい状況の中、今がまさに正念場という認識に立ち、安定的でかつ戦略的な市政経営が必要と位置づけし、これを形にすることが「私の責任」と、５期目の令和６年度の６月から始まる市政について、強い意欲を示されました。令和５年度締めくくりの議会、そして新年度に向けた施政方針に関連して、標題５点について藤のまち未来を代表して伺います。将来を見据えた答弁をお願いします。

1．財政と組織改編の取組について以下２項目について伺います。
(1)今議会に上程された令和６年度の当初予算の一般会計の予算規模は、前年度より３４億円(5.9％)増の６１０億８千万円で過去最大の積極型予算です。一方で市債残高は着実に減少し、平成２０年度末と比べ約３９７億円の縮減となる見込みとなっています。この予算の特徴と力点を置くものについて市長の所見を伺います。

(2)行政組織改編については、施政方針においても、今回は「将来への確実な成長」が強く打ち出されていると感じ取れます。特に我々がこれまで強く求めていた旧市街地のまちづくり推進や、市街化調整区域の弾力的な土地利用に向けた組織づくりが行われ大変期待が持てますが、この狙いと意気込み、そして具体の取り組みについて伺います。

標題２：大規模災害時の水対策について

(1)能登半島地震では、石川県内の広い範囲で発生した大規模な断水が大きな課題となりました。本市をはじめ全国から給水支援が行われていますが、飲料や生活用水としての利用が優先され、長期間入浴できない状況もあり、衛生面でも課題となりました。
　原因として人口減少や財政難の中で水道管の老朽化対策、耐震化が進んでいないことが挙げられていますが、まさにライフラインである水の防災対策は極めて重要であります。南海トラフ地震の発生も危惧される中で、国の公表では本県の水道管の耐震適合率は43.6％、そして本市は耐震適合率が55.6％、耐震管率が36％となっているが、この現状をどう考えるか、今後の計画や災害時の対策も含め伺います。

(2)市立総合病院の大規模災害時の水対策について伺います。
　今回の能登半島地震に伴う停電等の発生により、医療機関へ甚大な被害を及ぼしました。そこで、市立総合病院における特に飲料水・医療水、そして食料等々、どのような備えや対策があるか具体的に伺います。

標題３：全ての子どもを支える教育環境づくりについて

　次代を担う子どもに対する対策は、本市の将来に向けても大変重要であり、その中でも特に教育の在り方は大きな要素になると考えます。北村市長は就任以来、４Ｋ施策の１つとして重点的な取り組みをされてきましたが、来年度に向けた施政方針においても、「誰一人取り残さない、埋もれさせない教育環境づくりを進める」と力強い姿勢を示されました。
当初予算案にも、具体の形として各種取組が盛り込まれており、大変心強く思います。そこで、それぞれの内容について、以下３項目について伺います。
(1)　市長は就任以来、全ての子どもに目を向けて安心できる教育環境を整えるため、「こども発達支援センター」をいち早く開設し、発達支援対策を強化してきました。こうした中、当初予算案ではさらに約３億６千万円規模で発達に課題のある子どもへの対策が取られています。この狙いと、具体の内容について期待を込めて伺います。

(2)　学校生活におきましても、発達に課題のある児童生徒や、様々な理由で不登校になっている児童生徒の増加が全国的に課題となる中、本市ではきめ細かな対策が取られていると評価します。来年度においても更なる充実を検討されていますが、この狙いと具体の内容、その効果について伺います。

(3)　教員不足も深刻化し、働き方改革が強く求められる中で、その解決策の１つとなる部活動の地域移行も計画的に進められていると思います。この取り組みについて、現在の進捗と来年度以降の計画、予想される地域や生徒の反応について伺います。

標題４：少子化対策について

　先日発表された昨年の１月から１１月までの出生数は７０万人を割り、過去最少となる見通しであります。少子化対策は喫緊の課題であり、国策として抜本的な対応が求められますが、自治体においても今後の長期的な人口対策として、取組をより強化していく必要があります。
　こうした中で、北村市長の施政方針では、子どもや家庭への対策に力が込められ、当初予算案においても大きなウエイトが置かれており大変期待が持てます。そこで、各具体の取り組みについて、以下２項目について伺います。

(1)　子どもの安全、そして家庭の支援としても基礎となる医療費の支援は重要であり、完全無償化への大英断を評価します。このことについて、改めて市長の思いと取り組みの効果について伺います。

(2)　少子化対策として保育環境の充実も極めて重要でありますが、現在、この担い手となる保育士等の不足も大きな課題となっています。これには雇用環境も含めた諸々の原因があると考えますが、当初予算案では様々な対策が盛り込まれました。そこで、各取組の狙いと内容、期待できる効果について伺います。

標題５：市内経済の立て直しについて

　３年超に及んだコロナ禍での経済の停滞をはじめ、長期化する物価高騰、また少子高齢化を背景とする働き手不足など、市内企業の抱える負担や課題は深刻な状況であります。今後の市政の発展に向けても、まずは基盤となる市内経済対策が急務であり、行政の責務と考えます。施政方針でも、北村市長は「不安定で不確実な社会環境の中で地域経済を立て直し、成長を導く」と言明されましたが、目下の極めて厳しい状況に対してどのような対策を進めるのか、また、そこからどのようにして成長を導くのか具体的に伺います。