質問通告内容

標題１：コンパクト＋ネットワークのまちを創る　について

　本年は藤枝市にとって大きな節目となる年であり、市制施行70周年から80周年に向けて力強く歩みだそうとの気概を感じる予算および組織、そして事業内容だと感じます。
　引き続き4つの重点戦略が掲げられ、それぞれに多くの事業が列挙されていますが、昨年2月定例月議会での答弁についての確認も含め幾つかの事業について伺います。
災害に強い強靭なまちを創るに関連して
　重点戦略1の　コンパクト＋ネットワークのまちを創る　では、災害に強い強靭なまちを創るに関連して伺います。

(1)　避難所となる校舎等の老朽化対策について
　元日に発生した「能登半島地震」は改めて地震災害の怖さを見せつけ、備えの大切さを教えてくれました。
　さて、災害時に避難所になるのが小中学校の校舎であり、新年度事業でも中山間地域の避難所となる小中学校などに非常用発電設備の整備がされることになっています。しかし、その小中学校の校舎の老朽化が全国的に進んでいます。
　文部科学省では公立小中学校の施設を対象にした老朽化調査を5年に1度実施しており、最新の調査が発表されたのは2022年8月になりますが、約半数の施設が築40年以上を経過し、そのうちの約7割で改修が必要とされています。
　そして、校舎の天井の一部が落下するといった老朽化が主な原因とみられる不具合は2021年度だけで全国の小中学校などで約2万2千件が確認されたとのことです。昨年4月北九州市のある小学校では校舎4階部分のモルタル片が下校途中の児童5人の頭や手足にあたり、1人は足の指を骨折、別の児童も頭が腫れるなどの事故が発生をしています。
　「長寿命化」を推進していることは承知していますが、長寿命化のために修繕は不可欠であり、配管や天井のパネルなどが地震で落下してくれば避難所で2次被害が発生することになりますので、小中学校の施設における老朽化対策について伺います。

(2)　生活継続計画（ＬＣＰ）の啓発について
　2011年に発生した東日本大震災を契機に、企業等が地震や風水害など様々なリスクを想定して事前に計画を準備するBCP（事業継続計画：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）の重要性を認識させられました。そして、BCPという言葉も浸透してきたように思います。
　しかし、災害においての自助・共助・公助の中で最も重要なのは自助であることを考えれば今後はLCP（生活継続計画：Ｌｉｆｅ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）の啓発が大切だと考えます。
　まだまだ聞きなれない言葉ですが「家族の命は、家族で守る」との観点から推進を求めたいのですがお考えを伺います。

標題２：産業としごとを創る　について

重点戦略2の　産業としごとを創る　では、働きやすい職場環境づくりに関連して伺います。

(1)　働きやすい職場環境づくりについて
　令和5年度では、男性の育児休暇取得や従業員の働く環境づくりを進める企業の認定制度を創設され、多くの企業が認定事業者となりました。
　認定事業者の中には私の知人もおり、市から評価されたことを大変喜んでおられました。そこで、今年度に実施した事業の評価と、令和6年度では働きやすい職場環境づくり応援フェアの開催も計画されておりますが、今後の取組み内容について伺います。

(2)　市役所等でのカスタマーハラスメントへの対応について
　市役所内では、女性活躍推進会議「フジェンヌ」が、令和5年度に引き続き、市役所内における働きやすい職場環境づくりに向けて調査研究を実施されていくとのことで「今日も一日がんばるかな」と思える職場づくり、を掲げています。
　さて、特に窓口対応をされる際に大切になるのがカスタマーハラスメントへの対応だと思います。全日本自治団体労働組合が2020年に調査を行い、その結果は2021年･令和3年8月に公表されましたが、過去3年間に住民から迷惑行為や悪質クレーム（カスタマーハラスメント）を受けた人は約46％。具体的には暴言や説教、長時間のクレームや居座り、複数回に及ぶクレームが目立ち、中には暴力行為や金品の要求なども発生しているとの結果でした。また、市役所だけではなく病院でも多く発生をしていました。
　本市の職員が市民に寄り添った対応に努めていただいている中で、ごく一部の不当な要求や暴言などによって体調を崩したり、更には休職や退職に追い込まれる職員がおられるのであれば大変に残念なことです。
　カスタマーハラスメントが深刻化する背景として、コロナ禍を経てのストレスや不安、さらにはSNSなど匿名性の高い個人における情報発信ツールの普及などが挙げられると言われています。
　行政のデジタル化は進めていくとしても、対面での対応が欠かせない部署は存在しますので職員に対するカスタマーハラスメントの実態と、職員を守るための取組みについて伺います。

標題３：ひとの流れを創る　について

重点戦略3の　ひとの流れを創る　では、友好都市等との交流の推進に関連して昨年の確認も含めて伺います。

(1)　山梨エリアおよび広域・海外都市交流の推進について
　本年度、令和5年度の「ひとの流れを創る」の項目では、「山梨エリアとの経済・観光交流の推進」が掲げられていました。新たな地域との交流は多いに歓迎すべきことであり、昨年の代表質問ではその点について伺いましたが、どの様な交流が行われ、どう評価されているのか伺います。
　次に、同じく「広域・海外都市交流の推進」が方針として示されていたことから、この点についても伺いました。
　昨年5月に新型コロナウイルスが感染症法上の5類相当になったとはいえ、対面での交流には課題があったかと思いますが、この事業における実施内容と評価を伺うとともに、「本市のサッカーのルーツともいえるドイツとの新たな交流にも取組んでいく。」との答弁もありましたので、どの様な取組みがなされたのか伺います。

(2)　多様な活動・交流について
　令和6年度の「ひとの流れを創る」の中では、次世代環境リーダー育成事業が復活をしており、大変に嬉しく思います。事業の実施にあたり協賛をしていただいた企業には改めて感謝申し上げたいと思います。また、参加する高校生には貴重な体験になりますので有意義な研修にしていただきたいと思います。
　ここでは、戦略方針のテーマ「ポストコロナの次の10年への挑戦」の中で、取組みの一つに「多様な活動・交流を湧き起こす」を掲げ、「国内外の都市との戦略的な交流を創る」とも言われておりますので、今後の海外および国内交流へのご所見を伺います。

標題４：健やかに暮らし活躍できるまちを創る　に関連して

重点戦略4の　健やかに暮らし活躍できるまちを創る　では、2点について伺います。

(1)　発達に課題のある園児・こどもへの支援について
　昨年、支援が必要な児童生徒への対応について代表質問で伺いましたが、令和6年度では、発達に課題のある園児に対する支援が拡充されるとともに、発達に課題のあるこどもの居場所づくりが新規事業として取り組まれることは嬉しく思います。
　さて、昨年2023年10月から年末まで、特定非営利活動法人の多様な学びプロジェクトが、声が届きにくい不登校当事者の実態とニーズを把握するため調査を行いました。
　回答した保護者の多くは、こどもへの対応や将来について悩んでいること明らかになり、行政に望む支援の第1位は「フリースクールなど学校以外の場が無料あるいは利用料減免」とのことでした。そこで、新年度で実施される居場所づくりについての事業によって期待されるところを伺います。
　次に、静岡県においては2015年度からいわゆる不登校の生徒は8年連続で過去最多を更新しており、2022年度では2015年度の倍以上になったことが報道されていました。
　その中では、県内の不登校の小中学生の約3割は自治体が設置しているフリースクールや教育支援センターにも通えていない実態も伝えていました。そこで、県教育委員会では「メタバース」を活用した不登校児童生徒への支援に着手するとの内容も記事には書かれておりました。
　今回、居場所づくりに取組んでいただけますが、その居場所に行くことも困難な児童生徒が存在していることは他の自治体の事例からも明らかですので、その部分への対応についてはどの様に考えられておられるのか伺います。

(2)　市民誰もが安心して暮らし活躍できるまちを創るに関連して
　昨年の代表質問では、持続可能なローカル交通に関連して、移動支援について伺い、「誰もが快適に移動できるまち」の充実に向けて取組んでいく。との答弁がありました。
　新年度では移動支援サービス推進事業費が拡充され、新たな取組みも予定をされています。
　そこで、既存の移動支援事業も含め、多様な主体と連携した重層的な移動手段の支援の展望について伺います。