質問通告内容

標題１：財政状況の変化に対する行政としての対応について

　自治体は、財政の資源ともいえるヒト・モノ・カネという要素をもとに次年度の予算編成を行う。このヒト・モノ・カネという資源は、自治体の財政運営を検討するうえで不可欠な要素であり、これらが今後大きく変動していくと予測されている。
　まずヒトは、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の調査結果によると、およそ２５年後の２０５０年には将来人口が１億人を下回るとされ、藤枝市では１１２,６２９人、２０２０年との対比率で７９.７％まで減少すると試算されている。また、６５歳以上の老年人口は４０.５％にのぼるとされている。
　次にモノとカネは、総務省自治行政局の資料によると公共施設及びインフラ資産の維持管理や更新費が２倍以上になると予想されており、高齢化による社会保障支出の増大とともに、削減することが極めて困難な義務的経費が歳出の大部分を占めることが考えられる。それに伴い、住民サービスを向上させるための政策的経費は圧迫され、市民に十分なサービスが行き届かないという状態が引き起こされてしまいかねない。人口の減少による歳入の低下をあわせて考えると、この課題は今このときも待ったなしの状況である。
　今日の財政は、過去の展開であり、将来を反映するものであって、ヒト・モノ・カネという財政の資源は全体として対策を講じていかなくてはならない。
　そこで、将来における財政状況の変化と、そのために今講ずるべき行政としての対応について、以下の点について伺う。

(1)　公共施設の維持管理・更新等について
　�@　藤枝市アセットマネジメント基本方針の進捗と課題について伺う。
　�A　今後どのようにして有形固定資産減価償却率の低下に努めていくかについて伺う。
(2)　人口減少対策について
　�@　第６次藤枝市総合計画に基づく人口減少対策の進捗と課題について伺う。
　�A　本市における今後の人口減少対策について伺う。
(3)　財政運営において、予算の適切な執行とそれに伴う市民サービスの向上について伺う。