質問通告内容

標題１：カスタマーハラスメント対策について

　近年、カスタマーハラスメント（カスハラ）は社会問題化しており、民間企業にあっては営業に支障をきたす、公共団体にあっては市民サービスの低下を招く、など、社会的影響を看過できない状況にあると感じられます。そして官民ともに問題と言えることは、働く人たちの意欲を大きく減退させ、健康にも悪影響をきたし、ひどい場合には退職の決め手にもなってしまう可能性もあるという点です。
　労働組合の産業別組織であるUAゼンセンの調査によれば、サービス業に従事する組合員のうち、２年以内にカスタマーハラスメントの被害にあった経験がある方は、約半数であるとのことです。これでは安心安全な職場という事はできません。
　東京都は、このような状況を変えていくために、「働く人」に「客」が「不当な行為で就業環境を害する行為」を行わないように定める、カスハラ防止条例の制定に動いております。この「働く人」には、民間の就業者も、市役所の職員も学校の先生も、全ての働く人が含まれるという考えです。また、北海道や愛知県でも同様の動きが出始めております。
　厚生労働省でも、カスハラ対策企業マニュアルを配布し、事業主が従業員をカスハラから守るための対応を促しております。

　カスハラ被害が起こりうることは官民共通の課題であり、藤枝市でも避けては通れない問題であると考え、関連する以下の項目についてお尋ねいたします。

(1)　藤枝市の職員に対するカスタマーハラスメントの現状や傾向について実態調査はできているか、また、対策はどのようにとられているか、伺います。

(2)　カスタマーハラスメントにより、体調不良になってしまったり、休職や退職を余儀なくされた市職員はどのくらいいるか、その推移はどうか、伺います。

(3)　カスハラに対応するためのマニュアルや指針の作成、職員研修などは行われているか、伺います。

(4)　市内民間事業者に対しても、カスハラに対応するための対策、カスハラ予防に向けた啓発などを行うことが必要と考えるが、どのように対処しているか、伺います。

(5)　官民あげてカスハラを撲滅していくために、藤枝市独自で、カスタマーハラスメント防止条例の制定を行うことはできないか、伺います。

(6)　今後の藤枝市のカスタマーハラスメントへの対策について、伺います。