質問通告内容
内容
標題１：藤枝市認知症とともに生きる共創のまちづくり条例について
認知症2025年問題では、認知症による社会的・経済的な負担が増大し、様々な分野に負担を与えると予想されています。 日本では、65歳以上の高齢者人口が全人口の約29％に達し、認知症の患者数も年々増加しており、 認知症の患者数は5人に1人が認知症になるといわれています。そのような社会的な背景の中で、藤枝市が認知症基本法に基づいて『藤枝市認知症とともに生きる共創のまちづくり条例』を策定し、認知症の方々と共に暮らす街づくりを推進していることに対し、心より感謝申し上げます。この条例が市民の皆様にとって大きな安心と希望をもたらしていくことと確信しております。
私は過去にケアマネージャーとして認知症の方々と接する中で、ご本人や家族の方々が抱える課題に直面してきました。その経験を通じて、共に支え合う社会の実現がいかに重要であるかを痛感しております。今回の条例策定に深く共感しております。
まず、認知症の方々が直面する具体的な課題の例を私の経験から先にお話いたします。認知症の方々が抱える課題は多岐にわたりますが、特に家族の介護負担が非常に大きいことが問題でした。例えば、軽度認知症の利用者さんの場合、短期記憶が著しく低下し、直近の出来事や約束を忘れてしまうことが多く、食事の時間を忘れたり、薬の服用を何度も繰り返すことがあり、家族が常に目を離せない状況でした。
また、判断力や理解力が低下しているため、金銭管理や日常の意思決定が困難になるケースも見られました。例えば、スーパーでの買い物中に商品を次々とカートに入れてしまい、レジで支払いができずに困惑したり、同じ商品を何度も購入してしまう為、冷蔵庫に消費期限切れのものが何個もあったりするので、家族が付き添って対応する必要があり、これも大きな負担となります。
さらに、徘徊や幻覚、妄想などの周辺症状に悩まされる方も多く、家族が居ない間に、外に出てしまい迷子になり、地域の見守りのおかげで無事に発見されることがあったり、幻覚や妄想に昼夜問わず対応しなくてはならない状況に家族は非常に疲弊していました。このような問題に対して、家族もどう対処すればいいのか、このままいつまで続くのか精神的にも身体的にも経済的にも大きな不安を抱えていました。
認知症の方々や、そのご家族が安心して生活できる環境を整えるための具体的な支援策について、藤枝市としてどのように取り組んでいくのかを明確にしていきたいと考えています。特に、認知症の方々との共生社会を実現するための取り組みがどのように進められるのかについて、具体的なビジョンを伺いたいと思います。認知症条例が実効性を持ち、現場での支援が充実することを期待しています。どうぞよろしくお願いいたします。
以下の項目についてお尋ねいたします。
(1) 本市の認知症条例の主な目的は、「全ての市民が安心して認知症とともに生きることができるまちづくりを、一人ひとりがそれぞれの個性と能力を発揮し、創意工夫により新たな発想や取組、仕組みを創出する「共創」により推進することで、誰もが自分らしく暮らすことができる活力ある社会を創っていくこと」とされておりますが、以下伺います。
①現在どのような施策が講じられているのでしょうか？
②今後の具体的な施策の計画がありましたら教えてください。
(2) 本条例による支援と、従前の介護保険サービスとの主な差異について教えてください。本条例による支援がどのように補完し合い、切れ目ない総合的なケアを提供することができるかについてもご説明をお願いいたします。
(3) 本条例において、「全ての認知症の人」と明記されていることからも、介護保険サービスの対象者に当てはまらない軽度者も含まれると理解しますが、このような認知症初期における軽度者へのアプローチについて具体的な方策はありますでしょうか？
(4) 多くの市民が、認知症を正しく理解し、自分のできる範囲で認知症の人や家族を暖かく見守っていく社会にしていくためには、「認知症サポーター養成講座」の受講を含めた認知症について学ぶことができる機会が重要と考えます。今後どのような形で学ぶ機会の創出と広報を行っていくのでしょうか？
(5) 認知症の方々が社会から孤立しないようにしていくためにも、本条例に基づく取り組みとして、自治会や各ボランティア団体との連携はどのように図られているのでしょうか？
(6) 藤枝市認知症とともに生きる共創のまちづくり委員会を設置し、調査及び審議を行うとあります。ここに招集される委員は決まっているのでしょうか？また、どのような方が有識者として参画されるのでしょうか？
認知症2025年問題では、認知症による社会的・経済的な負担が増大し、様々な分野に負担を与えると予想されています。 日本では、65歳以上の高齢者人口が全人口の約29％に達し、認知症の患者数も年々増加しており、 認知症の患者数は5人に1人が認知症になるといわれています。そのような社会的な背景の中で、藤枝市が認知症基本法に基づいて『藤枝市認知症とともに生きる共創のまちづくり条例』を策定し、認知症の方々と共に暮らす街づくりを推進していることに対し、心より感謝申し上げます。この条例が市民の皆様にとって大きな安心と希望をもたらしていくことと確信しております。
私は過去にケアマネージャーとして認知症の方々と接する中で、ご本人や家族の方々が抱える課題に直面してきました。その経験を通じて、共に支え合う社会の実現がいかに重要であるかを痛感しております。今回の条例策定に深く共感しております。
まず、認知症の方々が直面する具体的な課題の例を私の経験から先にお話いたします。認知症の方々が抱える課題は多岐にわたりますが、特に家族の介護負担が非常に大きいことが問題でした。例えば、軽度認知症の利用者さんの場合、短期記憶が著しく低下し、直近の出来事や約束を忘れてしまうことが多く、食事の時間を忘れたり、薬の服用を何度も繰り返すことがあり、家族が常に目を離せない状況でした。
また、判断力や理解力が低下しているため、金銭管理や日常の意思決定が困難になるケースも見られました。例えば、スーパーでの買い物中に商品を次々とカートに入れてしまい、レジで支払いができずに困惑したり、同じ商品を何度も購入してしまう為、冷蔵庫に消費期限切れのものが何個もあったりするので、家族が付き添って対応する必要があり、これも大きな負担となります。
さらに、徘徊や幻覚、妄想などの周辺症状に悩まされる方も多く、家族が居ない間に、外に出てしまい迷子になり、地域の見守りのおかげで無事に発見されることがあったり、幻覚や妄想に昼夜問わず対応しなくてはならない状況に家族は非常に疲弊していました。このような問題に対して、家族もどう対処すればいいのか、このままいつまで続くのか精神的にも身体的にも経済的にも大きな不安を抱えていました。
認知症の方々や、そのご家族が安心して生活できる環境を整えるための具体的な支援策について、藤枝市としてどのように取り組んでいくのかを明確にしていきたいと考えています。特に、認知症の方々との共生社会を実現するための取り組みがどのように進められるのかについて、具体的なビジョンを伺いたいと思います。認知症条例が実効性を持ち、現場での支援が充実することを期待しています。どうぞよろしくお願いいたします。
以下の項目についてお尋ねいたします。
(1) 本市の認知症条例の主な目的は、「全ての市民が安心して認知症とともに生きることができるまちづくりを、一人ひとりがそれぞれの個性と能力を発揮し、創意工夫により新たな発想や取組、仕組みを創出する「共創」により推進することで、誰もが自分らしく暮らすことができる活力ある社会を創っていくこと」とされておりますが、以下伺います。
①現在どのような施策が講じられているのでしょうか？
②今後の具体的な施策の計画がありましたら教えてください。
(2) 本条例による支援と、従前の介護保険サービスとの主な差異について教えてください。本条例による支援がどのように補完し合い、切れ目ない総合的なケアを提供することができるかについてもご説明をお願いいたします。
(3) 本条例において、「全ての認知症の人」と明記されていることからも、介護保険サービスの対象者に当てはまらない軽度者も含まれると理解しますが、このような認知症初期における軽度者へのアプローチについて具体的な方策はありますでしょうか？
(4) 多くの市民が、認知症を正しく理解し、自分のできる範囲で認知症の人や家族を暖かく見守っていく社会にしていくためには、「認知症サポーター養成講座」の受講を含めた認知症について学ぶことができる機会が重要と考えます。今後どのような形で学ぶ機会の創出と広報を行っていくのでしょうか？
(5) 認知症の方々が社会から孤立しないようにしていくためにも、本条例に基づく取り組みとして、自治会や各ボランティア団体との連携はどのように図られているのでしょうか？
(6) 藤枝市認知症とともに生きる共創のまちづくり委員会を設置し、調査及び審議を行うとあります。ここに招集される委員は決まっているのでしょうか？また、どのような方が有識者として参画されるのでしょうか？
